kuroinu

今日から9月。今年も残り4か月。ここ数週間の日本の天候はいったいどうしたのだろうか。日本列島は台風銀座になってしまっている。

ドンキ・ホーテには数えるほどしか足を踏み入れたことがないけども企業としてはたいへん成功していることは知っていたし、創業者の本を読んであらためて認識した。タイトルは誤解を生みやすい。中身はある意味オーソドックスな経営指南書と読んだ。

オーディオブックで耳から読書。翻訳読むよりも値段も安かったし、翻訳版のオーディオブックよりも英語版の方が安い！
半導体が重要なことはわかっているけども、ちょっとフィーバーしすぎ。経産省もなかなか産業政策がうまくいかないから半導体では頑張ろうということなんだろうけど、ラピダスは大丈夫かな？
コロナ騒ぎの渦中では半導体不足で自動車の製造がストップしたし、いまでも手元に届くまで時間がかなりかかっていると理解している。戦争においても勝敗の行方を左右するほどの影響力があるのだろう。
お話の半分は台湾のＴＳＭＣのことで、残念ながら日本の企業については過去の栄光を語ることに重きが置かれている。ソニーの盛田さんがなんども出てくるのは、海外の読者を意識してかな。

不在中の新聞（1月20日の朝日新聞夕刊）に、昨年秋に亡くなった木次乳業の創業者、佐藤忠吉さんを偲ぶ記事を読んで、初めてこれまでなんども飲んできた牛乳を作る会社のことを知った。8000冊の蔵書を残した創業者のことばは、平易だけども物事の本質を突くものだ。「よく噛むこと、人の悪口を言わぬこと」「下座して学べ」。
「忠吉語録」を読んでみたいと思う。

9月29日の日経新聞夕刊の二つの記事を読んで、日本経済に関する認識を根本的に改めないといけない時期にあるのだと感じた。遅すぎるのだけど。

ひとつ目は一面中ほどにある「マイクロンに１９２０億円補助＿経産省・広島で最先端半導体」という記事。かつて、通産省（現在の経産省）は、外資系企業の日本進出を防ぎながら、日本企業が先端分野に橋頭保を築き、世界にうって出るのをサポートするのが役割だったのではないか？それが日本の産業政策として、海外の研究者にも評価されていたのではなかったか？記事によると、経産省はすでにマイクロンの広島工場に最大およそ４６５億円の補助を決めていたが、さらに支援を手厚くするのだそうだ。さらに記事によると、「経産省は半導体関連んお投資の補助などに２年で２兆円の予算を用意する」とか。この2兆円のうち日本企業にいく税金はあるのだろうか？一体いつから日本政府はアメリカ企業のための産業政策を実施するようになったのだ。富士通やＮＥＣはどうなったのだ。

ふたつ目の記事はマーケット・投資ページにあるコラム「十字路」に、ニッセイアセットマネジメントの社長、大関洋さんが書かれていた「円安と闘わず活用する視点を」という記事。為替相場は１９８０年代以来の歴史的円安水準にあるが、この基調は長期化するだろうという見方。その理由として、まず産業に占めるデジタルの役割が大きくなり、この分野の収支で米国が日本を圧倒していること。次に、モノづくりの領域で安定して外貨を稼いでいる産業が自動車と一般機械だけになっていること。そしてこのような構造変化もあって、ドル高・円安の反転を望む米国関係者が見当たらないこと。

円安の時代は始まったばかりで、これから何年続くのか？これまでの日本経済に関する認識を根本的に変えないといけない。

定期株主総会の季節がもうすぐ来る。長年株式投資を行っているので、毎年数十社分の株主総会招集書なるものが送られてくる。
昨今各社とも社外取締役を入れないといけないということで必死になっている。さらに取締役には女性を入れないといけないという機関投資家、特に海外の機関投資家がいるため、各社女性の取締役を誕生させている。社内には候補になる女性幹部社員がいないのか、女性の取締役として社外から急いで集めてきましたという様子が見受けられる企業が多い。

送られてきている株主総会招集書を見ていたら、同じ人物が総合商社、エレクトロニクス、リース会社など4社の社外取締役を務めていた。その４社すべての株式を持っていた（株数は大したことはない）。いくら優秀であったとしても、同じ人物がこれだけの会社の取締役をきちんと務められるとは到底思えない。この女性取締役はほかの会社の取締役をするだけでなく、自分が創業した会社の社長も続けている。
これまで日本社会が女性たちを育ててこなかったことのしっぺ返しが来ている。一部の優秀な女性たちは、複数の会社からお声がかかり、数年たったらまた別の会社の役員になり、常に複数の会社の社外取締役を務めている。「おいしくて、やめられない！」だろうなと思う。

しかし、頼む方も、頼まれる方も、誠実さがない話だ。
本音でいうと、無理に女性社外取をつけたくないと思っている会社は多いはずだ。（本当に優秀な人であれば、男女問わずなってもらいたいと思う会社もあるだろう）受ける方だって、本当にちゃんとした仕事をやれると思っているのだろうか？「この程度でいい」という線を自分の中に引いていないだろうか。
女性の取締役を入れない会社には投資しないという海外の機関投資家に対して、「うちの会社の業績、株価、株主への利益還元にご不満なら投資なさらなければいい」というようの「暴論」を返すくらいの経営者はいないものだろうか。
本音の議論をもっと聞きたい。もっと強い会社を作っていくために。
女性だけでなく、男性であっても、社外取締役を務める会社の数を制限するようなルールは作れないものだろうか。お飾りであるにしては彼ら、彼女たちに支払われている報酬は高すぎるのではないか。

もちろん、優秀な女性が適正な評価を受け、適正な待遇を与えられるようになればいい。できるだけ早く。でも形式ばかり整えるのは情けない。いつもそうやって日本社会は見てくれだけを整えてきたから、内実が伴っていないことが多い。時間はかかっても着実に進めていくしかない。

某国の総理は頭がいいのか悪いのか、物事をちゃんと考えているのかいないのか、よくわからない。周りには頭のいい、少なくとも高学歴の人たち（官僚たち）がいることだろうから、彼らからお勉強することはできるはず。
総理就任以来口にされている「新しい資本主義」という言葉の中身がよくわからない。本人もわかっていっているのかどうか、それもわからない。
アメリカのＩＴ企業が大量の解雇を始めている。１０００人単位の解雇。アメリカのＩＴ企業の経営者はいとも簡単に行っている（ように見える）。日本の大企業の経営者は表立っては口にしないが、なかには同じように大規模の解雇、特に給料が高い高齢の従業員の解雇を望んでいる経営者は多いのではないか？
上場企業では株主からの圧力で配当を上げ、自社株買いを進める企業が増えている。
ついでに自分たちの給料も大きく上げている上場企業経営者が増えているように思う。
日本的経営というのは日本的人間関係の上に成り立ってきたものだけど、その日本的人間関係が変わにつれて日本的経営も変わっていくのは当然。
「新しい資本主義」は欧米企業の経営にすこしずつ近づいていくことではないか？そんな気がしている。

東京都議会議員を務めている知人の都政報告会（オンラインで実施）を聞く機会がありました。東京都の行おうとしている少子化対策、温暖化対策などについての案内が中心。いずれも今日明日どうやって食っていくかということではないのだが、20年後、30年の東京のことを考えると今取り掛からないといけない課題だから関心を持ってほしいという話でした。
まったくもってもっとものことで、票になりそうな予算のバラマキに取り組む政治家がほとんどだから結構なことだと思っています。ぜひしっかりした少子化対策を行った方がいい。

それで思ったのは、林業のこと。林業は百年単位で取り組む必要がある仕事。山を守っていく人たちは超長期のことを考えて仕事をしている。自分が取り組んだ仕事の成果は、場合によっては自分が生きている間には見ることができないかもしれない。それでもやっていかないといけない仕事。

オデッセイコミュニケーションズは上場企業ではないから、短期の売り上げや利益のこと「しか」考えているわけではありません。もちろん一年ごとの売り上げや利益には注力をするけども、それだけではない。いま直ぐに売り上げや利益につながらなかったとしても5年後、10年後に成果がでる「かも」しれないことにも取り組みたい。もちろん会社の体力の範囲内で。

海外からのお客さんと話をしていて、彼の会社ではやはり短期のプレッシャーが強いんだなという印象だった。アメリカの会社は短期のことしか言わないという人がいるけどもそんな会社だけではないと思うし、短期のことと長期のことをバランスとって考えている上場企業、経営者も多数いるはず。

経営者は二つのメガネ、あるいは二つの帽子を持たないといけないのだろうなと思います。結局短期の売り上げや利益のことしか口にしないビジネスマンは夢やビジョンがないのだろうな。そういう会社は働く場所としては魅力を感じないなあ。

うちの会社もテレワークにはいって2か月近くになろうとしています。当社のビジネスはITなどのスキルを対象としているものですが、基本的な性格は一言でいうとサービス業。接客は伴わないけども、試験会場で受験者をお迎えして試験を受けていただくということを仕事とするサービス業なのです。
すべての社員が在宅で仕事ができるわけではなく、どうしても一部の社員は会社に出てくる必要がある（ハンコをおすためではないですよ、念のために）のです。ぼく自身は自動車通勤をしているので、毎日会社にはでています。

政府や経済団体などは、コロナの緊急事態宣言が解消されたとしても、「新しい生活の仕方」を始めましょうと喧伝しています。われわれに対する提案であり、お願いということでしょうか。
ここ数年「働き方改革」という言葉が世の中に舞っていました。コロナが加わったことで、ハンコをやめようとか、テレワークをしようとか、いろいろなことが言われています。コロナが後押しする「働き方改革」の第二弾が始まったとような印象です。
でもどうも違和感を感じています。働き方や仕事の仕方は、政府に言われて変えようなんて気にはなりません。（へそ曲がり！）
自分たちでその必要性を感じて、それが肚落ちして変えることはあり。いや常に環境の変化にさきさき対応しながら変えていくのは当然。
テレワークは結構なのですが、いま日本で必要なのは、「新しい働き方」ではなく、コロナ時代に対応した「新しい稼ぎ方」のはず。「新しい働き方」がハンコをなくそうとか、5割くらいはテレワークしようとか、そういうような例で始まって終わるんだとしたら、相変わらず「掛け声とやってるふりの、タマシイなき日本だね」という気がするのです。
もちろん、社員が満員電車でコロナに感染する危険性を減らすために、テレワークと時差出勤の組み合わせはある程度必要かと考えています。
でも、稼いでなんぼ。売上を心配しなくていい公務員の方たちとは、われわれは違う立場にあります。
テレワークの目の前の目的は感染リスクを減らすことでしょうが、それだけで終わってしまっては、ますます日本は稼げない企業であふれかえることでしょう。
「新しい稼ぎ方」につながらないテレワークは長く続かないように思います。

昨日ノーベル医学生理学賞の受賞が発表になった本庶先生の発言には、われわれビジネスマンにも参考になる言葉がありました。

「生命科学はどういうデザインになっているかを、まだ私たちは十分理解していない。AIやロケットはデザインがあり、目標に向かってプロジェクトが組めるが、生命科学はデザインを組むこと自体が難しい。応用だけをやると大きな問題が生じると思う」
「あまり応用ではなく、なるべくたくさんばらまくべきだ。１億円を1人でなく、せめて10人くらいにやって可能性を追求した方が、ライフサイエンスは期待をもてる。多くの人にチャンスを与えるべきだ。特に若い人に」
「国内の製薬企業数が多すぎる。国内に良いシーズ（種）があるのに海外にお金を出していて見る目がない」

特に、最後の企業数が多いこと、いいシーズを見る目がないということ。製薬業界だけではないように思います。

大雪になった先週月曜日（1月22日）夜、羽田からドバイ経由でロンドンに飛びました。ドバイ経由でというのは、ちょっと理由があってエミレーツで飛ぶことにしたから。初めてのエミレーツ、初めてのドバイ。ただ、羽田からの離陸が雪のため１時間ほど遅れたので、ドバイでのトランジットは大急ぎ！羽田・ヒースローの直行便と比べると６時間以上は時間がかかったのではないかと思います。
昨年に次いで２度目のBett（教育市場をターゲットにしたICT分野の欧州でも有数の展示会）を見るためのロンドン訪問でした。
昨年、Micro：BitのことはこのBettで知りましたが、今年も彼らは出展していて、大勢の立ち寄りが見られました。

ロンドンでの宿泊は３泊の滞在なので、あまり余裕がなかったのが残念。
でも、こいつ（↓）がいる間は海外出張もできるだけ短くするつもり。

市内では見かけませんでしたが、ヒースロー空港内では、この人にも会いました。

第二弾の映画はまだ観ていませんがきっと観に行きます。