kuroinu

福沢諭吉は「一身にして二生を経る」と文明論之概略の中で記している。明治維新の前後ではすべてが変わったということだろう。変化の度合いは明治維新ほどではないのは確かだけど、ぼくたちの世代だって、二つの生を生きているのではないかと、新聞記事を読んでいて思った。日本総研の寺島会長のインタビュー記事なんだけど、以下のような数字をあげていらっしゃる。

「日本GDPは94年に世界の１８％。これが日本のピーク。この年、日本を除くアジアは中国、インド、東南アジアすべてを加えても５％」
「２０００年、九州・沖縄サミットが開かれた年、日本のＧＤＰはまだ世界の１５％をキープ、日本を除くアジア全体は７％」
「２０１０年に日本のＧＤＰは中国に抜かれる」
「２０２２年の日本のＧＤＰは世界の４％、日本を除くアジア全体は２５％」

一人当たりのＧＤＰについても、２２年には台湾、韓国はほぼ日本に追いついた。
この３０年あまりでなんて転落なんだ！

日銀の金融緩和が続き、昨年は一ドルあたり円の価値は１１０円台前半から一気に１５０円まで達し、現在でも１３０円団の後半あたりをうろついている。

ぼくが初めてアメリカに行った１９７６年は円は２００円台の半ばだった。
次にアメリカに行った１９８５年にはプラザ合意があって、ドルは一気に１００円割れの時代に入った。

大学に入った１９７９年にはＪａｐａｎ　Ａｓ　Ｎｕｍｂｅｒ　Ｏｎｅという、いま考えると「御冗談でしょう」という本が出た。
金持ち国から貧乏国への転落がこれからの日本のただる道だなどと、考えたくもないが、その可能性は大いにある。

今年64歳になる自分は、たいそう恵まれた時代背景のもとに育ち、働いてきたものだと思う。右上がりの日本を経験し、個人的にも、いなかの両親が考えられないようなキャリアを送ることができたことを幸運だったと思っている。

しかし、これからの世界の中における日本を考えると、一ドル２００円、さらには３００円の時代という「悪夢」もあるかもしれないと思うことがある。もうそうなると海外旅行は夢の夢だ。弱い円の国・日本には海外から働きに来る人はなく、逆に日本の若者たちが中国やアメリカに出稼ぎに行くような時代が来るのだろう。

あと３０年、４０年と長生きすることができたなら（１００歳前後まで生きるということ！）、「一身にして二生を経る」ことになるか？いや、もう第二の生は始まっていると考えておいた方がいいのかもしれない。

新聞の記事を読むと、「黒田節　最後まで」とある。
物価目標を達成できなかったことについては、「まったく失敗だとは思っておりません」。経済の成長率低迷については、「もっと下がるものが下がらなくて済んだ」と。（2023年4月8日の朝日新聞朝刊から）
この記事の中でも紹介されていることだが、2015年の講演で「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」とし、「大切なことは、前向きな姿勢と確信」だと答えたという。

それは空前の超金融緩和策だけのことではなかろうにいうことだ。日銀の担当外ではあろうけども、同じことを規制緩和や構造改革についても進めていくリーダーが欲しかったと思う。構造改革を行うことで既得権を失う人たちのことばかりを考え、新しく生まれてくるであろうビジネスのことを疑い、永遠に構造改革を行えない国になってしまっているではないか？失われた30年という言葉を口にするだけで、結局、安倍総理もやりやすいことしかできなかった。悪夢の民主党政治？！経済に関して言えば自民党政治もあまり変わりないよ。政治は苦しい人を救わないといけないけども、不当な既得権を持つ人たちにはもっと競争してもらう状況を作ってもらいたい。ゼロ金利の中、いつまでゾンビ企業を生きながらえさせるつもりなのか。

国民一人ひとりが国に頼るばかりでなく、気概を持って働くように、政治家には率先してロールモデルになってもらいたい。
政治家は自分たちに都合の悪いことはなにもやらない。国会議員なんて半分にした方がいいという声を僕の周りではしばしば聞く。そう思っている国民は多数のはずだ。
黒田さんが（超金融緩和策を）やらなかったらもっと悪くなっていたという趣旨のことを言ったと聞くと、宗教関係者が不幸が続く信者に「信心しているからこの程度で済んでいるんだよ」と話しているような感じさえしてくる。頭がいいだけでなくて口も達者な方だ。

これだけの借金と大量の株式ETFの購入。10年間やりたい放題やって一体だれが責任をとるのだろうか。

日本がどうなっていくのか、多くの人が危惧しているように思います。北朝鮮がミサイル発射の実験をなんど繰り返そうが核兵器の開発に進んでいこうが、政治家は「クリシェ」（決まり文句）を繰り返すだけ。
総理就任後一年たったのに、いまだなにをやろうとしているのか明確になっていない日本のトップ。ずっと「遣唐使」（検討しますの繰り返し）と揶揄されています。
２年で結果は出るはずだと宣言して始めた超金融緩和政策を１０年たっても無責任に続ける日銀総裁。就任時にはまだ若々しさを感じましたが、最近お見受けするお姿は枯れた頑迷な老人顔の印象です。（失礼な表現をお許しください）

初めてアメリカに行った１９７６年の夏、１ドルは２９０円前後でした。（過去のチャートを確認しました）。２度目にアメリカに行った１９８５年の夏は２００円前後。（ただし秋のプラザ合意でドル高は一気に修正されます）
その後、日本の経済力の向上にともなって長期的な円高が続きました。２０１１年には１ドルが７０円台にまで円は高くなりました。

今年前半には１１０円台だった円は、今週１４７円まで下がりました。長生きはしたいと思っていますが、生きている間に円が再び２００円台に落ちていくとしたら、ほんとうに情けないことだと思っています。円が強くてこそ、われわれは留学もできたし、海外のいろいろなところに行き自分の世界を広げることができました。

「強い円は日本人のためになる」と自信をもって言い切ることができるリーダーがいません。これまでもあまりいなかった。どちらかというと円高を恐れ、「円安は輸出企業にとって円での売り上げが上がるからいいのだ」というような論調が、（いまでさえ）残っています。戦後政治を変えると口にしていた自称「保守」の政治家たちは、裏では日本から金を巻き上げる宗教団体のお先棒を担いでいました。当選しないとただの失業者になるのが政治家ですが、当選のためには反社会的行動をとってきた団体にも頭を下げる政治家は汚い表現を使うなら「政治的売春婦」とさえ呼びたくなります。

日本が貧しくなっていくことがたまらなく残念です。子ども食堂が必要な社会が残念です。

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オデッセイコミュニケーションズで出版している『Excelで学ぶ実践ビジネスデータ分析』をご執筆いただいている豊田裕貴先生が、１０月２日付の日経新聞・経済教室に、今日本で言われている効率を上げることのみを念頭においたDXへの懸念をあげられ、価値創造のためのDXを提唱されています。
日経新聞の豊田先生の記事
豊田先生のご著書

今朝の朝日新聞の文化・文芸ページで、オーラル・ヒストリー（引退後の政治家や官僚からの聞き取りをもとに現代史を叙述する方法論）をめぐっての対立があった。本人たちがそれをどれだけ自覚していたのかはわからないけど、きっと異議というか、その方法論の問題点を指摘した側は意識して異議を唱えたに違いないと思うし、新聞社側もわかった上でこの異議を掲載したに違いない。
「語る_人生の贈りもの」というちょっとした「私の履歴書」的なコーナーがあって、そこに政治学者の御厨貴先生が今日でシリーズ１５回目になる話を掲載されていた。今日は、平成天皇の生前退位をめぐる天皇と政治家（官邸）の対立の話だったのだけど、御厨先生こと、このオーラル・ヒストリーという手法の「大家」。
これに「異議」を唱えるというか、問題点を指摘したのが、輿那嶺潤という「若手」（になるのかな？）政治学者。かれは毎週木曜日に「歴史なき時代」という題でエッセイを書いている。今日はオーラル・ヒストリーという手法が、政権を批判する学者に、権力者が引退後聞き書きの機会を与えるはずがなく、権力者が現役の間は（たとえ適切であろうと）厳しい論評を控えることになってしまうだろう（その結果、今若い政治学者に元気がないという状況が発生している）、またオーラル・ヒストリーの手法は国内政治には可能であったとしても国際政治には無理だろう、なぜなら中国や北朝鮮の権力者たちが聞き書きの機会を与えてくれるはずもなく、結局日本側の交渉当事者の一方的な話しか聞き取ることはできないだろうから、というものだ。
この二つともオーラル・ヒストリーという手法の限界を適切に示しているように思うのだけど、当の御厨先生はどのような反応を示されるのだろうか？それとも若手学者の戯言として無視するだけなのか。
それにしても御厨先生が語る自身の「オーラル・ヒストリー」と同じページに、その方法論の課題を（わかった上で）示している輿那嶺先生の心意気はよしとして良いのではないかと思うし、できれば御厨先生からの反論もお聞きしてみたいものだ。

２００５年９月に亡くなった政治家、後藤田正晴が加藤周一、国武武重（朝日新聞）を相手に行った対談。１５年前の発言ですが、現在においてもなお的確であり、かつ有効な日本政治に関する批判となっている。
そのことはある意味では日本政治の進歩のなさを意味していて、たいへん残念な話でもある。

共感する後藤田正晴のメッセージ：
１　いま日本政府がやっておることは憲法の尊厳性、あるいは信頼性を失わせてしまうものではないかと思うんです。
２　（戦前と戦後の連続性が強いことに関して）要するに、日本の場合には、指導者が結果責任をとっていないということですよ。責任が明確でない。
３　本当に国の将来、未来を切り開こうと考えるのなら歴史に正対をしていくくらいの覚悟がなくて、どうなりますか。
４　本来の政治主導というのは、内閣主導であるということです。（中略）総理大臣は、外に向かっては内閣を代表するけども、閣議の中においては一国務大臣でしかない。総理が中心の内閣主導ということが「政治主導」の正しい意味だと思います。
５　もう少し自主自立のものの考え方でアジアに目を向けないと、アメリカ一辺倒ではこの国は危なくなるよ。

自公政権について、「公明党・創価学会のほうが、外へはもう絶対に出ないという姿勢でしょう」という国正の指摘に対して、「あれがまた不思議でね」という受けもいい。自民党といっしょになると（権力に近くなると）、みんな消えていく（自分らしさをなくしていく）という話はいまも変わらないことだと、おもしろく読んだ。

数日前、朝日新聞に教育分野のインタビュー記事として、「英語民間試験見直し」の結果、「すでにある教育格差がさらに広がる恐れ」があるという意見が出ていた。意見の持ち主は現在大学で教え、教育行政にも参加されてきた「識者」。
限られた文字数のインタビュー記事なので、どういう理由でそうなるのか、詳しい説明はなかったが、この記事を読んでいても原因と結果のつながりがよくわならなかった。「今のままでは、学力があるトップ２０％の層と、残り８０％の層の知的分断がさらに深まるでしょう」という。
大いに同意した意見は、「高校、大学、民間試験の実施団体などとしっかり意見交換してこなかった文部科学省の責任が大きい」「彼らこそ、コミュニケーション能力が不足していた」。
教育をめぐる議論は本当に難しい。経済人も、キャリアの最後にはみんな教育評論家になるような印象。みんな一言、言いたいのが教育問題。
社会の分断、家族や人間関係が複雑になったり、バラバラになったりして、問題の原因を突き詰めていくことそのものが難しい。英語の民間試験を採用しなかったことと、教育格差が広がっていくことがどう関係するのか、じっくりとこの識者の考えを聴いてみたいと思った。

１９４５年のこの日、太平洋戦争が終わった日。１５年戦争とも言われる負け戦。戦った人たちは決して愚かではなかったけど、戦いそのものは愚かな戦さだったと、今からみると、そう見えてしまう。どうしてあれだけの国力の差がある国々に立ち向かっていったのか、どのグループたちが開戦への道を突き進もうとしたのか、これからもずっと考えていかないといけないこと。
総計で310万人の日本人が命を落とし、アジアの国々でも多くの人たちが亡くなった。ぼくは宗教性のある靖国には行こうとは思っていないけども、戦争で亡くなった人たちへの気持ちは持っていると思っている。

８月６日の朝日新聞朝刊のインタビューに、千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会会長の津島雄二さん（元自民党代議士）が、宗教色なく、戦没者に限定せず、国のために尽くした記憶に残したい人を弔う場としの千鳥ヶ淵の将来像を描いていた。津島先生とはまったくひょんな事で、何度かお目にかかったことがあって、もうすぐ９０歳になられようかというお年なのに、ぴんと背筋が伸びた姿勢で歩かれる様子を拝見して、それだけでも敬意を持ったのだけど、このインタビュー記事を読んでとてもバランスのとれた、また国際感覚あるご意見に共感した。（国際性というのは、先生が大蔵省に在籍していた頃のフランスでの勤務が大きく影響しているようだ）

津島先生のインタビュー記事の後は、翌日７日に、歴史学者の吉田裕先生（一橋大学名誉教授）が同じコーナーに登場されていた。吉田先生が書かれた『日本軍兵士』は昨年読んだ本の中でとても記憶に残っている本のひとつ。20万部売れたのはとても良かった。この本で知ったことの一つは日本兵士の多くが最後の１年の間に亡くなったこと、戦闘ではなく、栄養失調で亡くなった兵士が多いこと、日本政府は死亡の時期や原因などをきちんと公表していないこと。政府の隠蔽体質はまったく変わっていない。（日本のエリートたちは自らの失敗を指摘されることを恐る小心者たちが集まっているのか？）それとも調査能力も、調査しようという意志もないのか？
日本軍は「兵隊は世界一、将校は世界最低」（表現は違っていたかもしれませんが）というような言われ方をされていたと、どこかで読んだことがある。今の日本の組織にも言えることだろうか。

もうこの辺で止めよう。戦争のこと、今の日本社会があの戦争からどれだけのことを学んだのか、リーダー（エリート）たちはそう呼ばれるにふさわしい仕事を果たしているのか、リーダーは責任を取ってきたのか？まず自分のことをしっかりと振り返りたい。
最後に４年前のこの日、海外出張から帰ってきた翌日だった２０１５年のこの日、愛犬が月の世界に旅立っていった。二重の意味で８月１５日は大切な日。

５月１８日の朝日新聞朝刊に、キャッシュレス手数料に関して、メリットを享受する利用者に負担してもらいたいという意見を、株式会社「旅籠屋」社長の甲斐真さんという方が書かれていた。賛成だ。キャッシュレスが進まない理由はクレジットカード会社などがチャージしてくる手数料が高すぎるというのが大きな理由の一つ。ぼくの会社でもお客さんがホームページからお申し込みいただくとき、クレジットカードの支払いをされる方が増えた。１０年前、あるいはビジネスを始めた頃から考えると、隔世の感がある。
多くの企業、特に中小企業は薄い利幅でビジネスを行なっている。１０％の利幅があったとしても、クレジットカード会社に５％や６％の手数料を払っていては、利益を出すことは難しくなる。
中小企業のオーナーとしてビジネスをやっていると、「同病相憐む」という訳で、他の会社の懐具合も想像してしまう。そうそうネットで買い物をするわけではないけど、何か買い物をするときには、出来るだけその商品やサービスを提供している会社から直接買うようにしている。CDやDVD、ブルーレイだけはアマゾンで買っているけど、いわゆる「モール」というようなところでは買わない。間に入る今では大企業となったネット企業は十分儲かっているわけだから、できるだけ中小企業にお金が落ちるような買い方をしたい。

ポイントもいらない。ポイントらしいもので考慮するのは航空会社のマイルだけ。ポイントに左右されて同じところで買うことを無意識のうちに自分に強制するなんてことにはならないようにしている。

今の政権は強権で知られているけど、ケータイ電話の料金だけでなく、クレジットカード会社などの手数料も低くするように「ご指導」いただきたいものだ。（これは冗談です）
Suicaのユーザーとして思うのは、それなりにキャッシュレスは進んでいるのではないかということ。これ以上のキャッシュレス化を進めていきたい理由がそれほどあるのであれば、海外との比較ということを理由にするのではなく、どれだけの社会的メリットがあるのかをきちんと説明してもらいたいし、現金を使わない取引にかかる手数料をもっと低くしてもらいたいと強く思う。中小企業の利益率がますます低下するのは反対だ。

ここまで「汚染」が進んでいるのかと、この動画を見て愕然としました。
野鳥たちの胃袋の中にまで、これだけのプラスチック破片が入っていたなんて！
プラスチック汚染が進むのは海だけではないことを改めて実感しました。

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