kuroinu

日経新聞に興味深い記事があった。日銀出身で現在みずほリサーチ＆テクノロジーに在籍する門間一夫氏が書いた記事。

マクロ経済学の教科書では、「利上げは景気を冷やし、インフレを抑える方向に作用するということになっているけれども、ほんとうにそうなるだろうか？」という問題提起がされている。

無借金経営の企業が増え、家計の金融資産も増えているいま、利上げの効果は昔とは違って、景気刺激的に働く可能性があるのではないかというもの。IMFが２０２４年に米国経済について指摘したことがあるようで（そのレポートを読んでみたい）、米国では２０２２年から２３年にかけてほぼ０％から５％超までの利上げを行ったけども経済は減速しなかった、その一因は政府の利払いにあったのではないかということらしい。

米国政府の債務はGDPの１００％近くに達していて、日本はさらに高い１５０％を超えている。
中身が給付金であれ利払いであれ、政府から民間にお金が流れればその分だけ人々の所得は増え、自動的な財政拡張効果によって景気や物価を刺激する面がある、ということだ。
金融政策の波及経路には、為替や株価などもあるので、これまでは全体として利上げは物価抑制効果を考えられてきたが、政府債務残高が巨額になった今、政府の利払い増による総需要押し上げ効果は、昔よりもずっと大きくなっているだろう。

時代は変わってきた。学校で学んだ経済学はそのままではもう通用しないの時代になっている気がする。

JTCと聞いて何の略かわかっている人って、多いのだろうか？
初めてこの単語を聴いたのは数年前、以前日本に駐在していた米国人ジャーナリストが来日し久しぶりに会った時の会話の中で聴いたのだけど、今日ある４０代半ばの出版社に勤める方から聞いた。そういえば、最近日経新聞でもこの単語を記事で使っているなあ。
Japan(ese) Traditional Company。むかしJapan Inc.というコトバもあったけど、いまはJTCかな。
変われない、変わる気もないのがJTC。

日本製鉄のＵＳスティール買収案件。高額の買収案件になっているなと思ってきたが、アメリカ企業の買収につきもののプレミアムを払うのはしかたないかなとも考えていた。政治家たちや労働組合の反対があり、非常にきびしい状況になっている。
市場が縮小していく日本から、世界でいちばんの成長市場であり、ルールも比較的明確なアメリカに投資する、さらには進出すると考えるのは当然だ。
でも、日本はアメリカの同盟国なんだ、ＵＳスティールのためにもなる買収を、どうして反対するのだ、と感情的になるのは間違っている。日本製鉄のトップが、バイデンと呼ぶのはよろしくない。公式発言では、バイデン大統領と呼ぶべきだ。

来週一週間ほどイギリスに行くのだが、ETA（Electric Travel Authorization）というものが必要になったことを知り、昨晩急いでオンラインで申請した。自分のパスポート写真ページやパスポートのチップに含まれる情報をスマホのセンサーで探知し、当局側のサーバーにアップして申請を行う。
アメリカも同様のESTAが必要だけど、イギリスのETAはもっと情報を提供しないといけなかった。

国境はなくならない。主権国家のしくみも変わらない。グローバル化は進むけど、それに反する動きも当然の反作用として起こってくる。ヨーロッパ主要国の中でのいわゆる右翼的、国粋主義的動きも目立つ。

国を超えての買収は当然の権利だと考えるのは気をつけた方がいい。日本製鉄の買収はいい動きだと考えているけど、それは当然の権利だと日本製鉄のトップが考え、感情的な発言につながるのはとても危ないと思う。
日本はイスラエルではないのだから。イスラエルとアメリカの関係はわれわれにはとうてい想像でもなきないほどの人的、文化的にも深いつながりがある。日本はアメリカに歯向かい、徹底的に破壊され、そしていまだに軍事的には支配されている「占領地」のような地位にある。
気をつけないと、いつまた反日的なコトバがアメリカ国内で飛び交うような時代が来るのか、わかったものではない。謙虚さを忘れないことだ。

昨日（２０２４年９月１１日）の朝日新聞朝刊の辺野古基地に関する記事（「未完」の辺野古の４回目）に目が留まった。このシリーズの記事は最初から読んでいたわけではないのだけど、この記事はどうしたわけか目に留まった。
記事の趣旨は以下の通り。
１　米海兵隊太平洋基地政務外交部次長を務めたロバート・エルドリッジ氏によると、辺野古移転を評価する海兵隊員はいない
２　代替案として海兵隊で注目されていた代替案（沖縄本島中部の勝連半島沖に人工島を作り基地機能を集める）を、エルドリッジ氏の恩師でもある五百旗頭真・元防衛大学校長が当時の小泉首相に持ち込んだ。
３　２週間後くらいに、「いまさら現行案を白紙に戻すことはできない」という返事があった。
４　日本政府は一度決めたことを変えたがらず、硬直的な体質がある（五百旗頭氏）。
５　重要なときには、日本の首相は米国に正面から要求する勇気を持たなければならない（同氏）

この硬直的な体質は日本人の欠点の一つだな。政治だけでなく、社会の各所でこの硬直的体質が窮屈さの原因になっている。

大谷はあまりにも優等生過ぎる。通訳者に盗まれたとされるお金の額も20数億円と半端じゃない。大谷がホームランを打った、大谷が盗塁した、大谷が凡打で終わったと、毎日大谷、大谷、大谷。もう日本が誇りに思えるのは大谷だけ？！

7月末から一週間ほどアメリカ西海岸に仕事で行く際には、ドジャーズの試合を観戦することになっていて、ぼくも決して大谷に関心がないわけではないけど、これほどまでに大谷一色にならなくてもよかろうにと思う。

円安が止まらない。もう１６０円が見えてきている。そこまで行くと、ぼくの会社の輸入商品も値上げをせざるを得ない状況になる。日本のお客さんには決していい話ではない。
経済が停滞し、日本の家計は苦しくなっている。給与アップをさけび、「ええかっこ」ができるのは大企業の経営者たちだ。

日本社会の高齢化、人口減少がすべての問題の根底にある。満員電車はしんどくても、家は狭くても、人が多くて、競争がある社会がいいのだろうか。１９８０年代半ば、当時日本を代表するコンサルタントだった大前研一が、日本社会は人口が多く、競争がある。それが日本の強さにつながっている、という趣旨の話をしていたことを記憶している。

６０半ばになる自分もまだまだ「頑張る」つもり。このコトバって、昭和おやじ丸出しかな？
２０代後半から３０代前半に送った日本経済のバブル時代を決して楽しんだわけではないけども、このまま日本がどんどん落っこちていくのを見ているのはいい気持ちではない。観光立国だけではつまらないよ。

スマホにお金も精力も使い果たしている日本人にどんな未来が待っているのだろうか？

先週末、あるサークルのみなさんといっしょに群馬県の前橋市を訪問。JINSの田中さんが前橋市中心エリアの再活性化のために古びたホテルを買い取り、大々的な改修工事を行った白井屋ホテルに一泊、その翌日アーツ前橋で１２日まであった「ニューホライズン」展を観賞。地方都市の再活性プロジェクトの一部を拝見し、おもしろい体験となった。ホテルの周りには居酒屋や風俗店とおぼしきお店が多数あり、その多くは廃業となっていた。民間側でもっと前橋を盛り上げていこうとする努力を始めているとか。努力の継続と成功を期待しています。

9月29日の日経新聞夕刊の二つの記事を読んで、日本経済に関する認識を根本的に改めないといけない時期にあるのだと感じた。遅すぎるのだけど。

ひとつ目は一面中ほどにある「マイクロンに１９２０億円補助＿経産省・広島で最先端半導体」という記事。かつて、通産省（現在の経産省）は、外資系企業の日本進出を防ぎながら、日本企業が先端分野に橋頭保を築き、世界にうって出るのをサポートするのが役割だったのではないか？それが日本の産業政策として、海外の研究者にも評価されていたのではなかったか？記事によると、経産省はすでにマイクロンの広島工場に最大およそ４６５億円の補助を決めていたが、さらに支援を手厚くするのだそうだ。さらに記事によると、「経産省は半導体関連んお投資の補助などに２年で２兆円の予算を用意する」とか。この2兆円のうち日本企業にいく税金はあるのだろうか？一体いつから日本政府はアメリカ企業のための産業政策を実施するようになったのだ。富士通やＮＥＣはどうなったのだ。

ふたつ目の記事はマーケット・投資ページにあるコラム「十字路」に、ニッセイアセットマネジメントの社長、大関洋さんが書かれていた「円安と闘わず活用する視点を」という記事。為替相場は１９８０年代以来の歴史的円安水準にあるが、この基調は長期化するだろうという見方。その理由として、まず産業に占めるデジタルの役割が大きくなり、この分野の収支で米国が日本を圧倒していること。次に、モノづくりの領域で安定して外貨を稼いでいる産業が自動車と一般機械だけになっていること。そしてこのような構造変化もあって、ドル高・円安の反転を望む米国関係者が見当たらないこと。

円安の時代は始まったばかりで、これから何年続くのか？これまでの日本経済に関する認識を根本的に変えないといけない。

原題はLESS IS MORE.
企業経営や企業の評価において、あるいは個人のキャリアにおいても「成長」は強く求められるものになっている。成長はMUSTであり、成長に異議を申し立てることは許されないような雰囲気さえある。
上場している会社の経営者は、株主たちからは常に成長を求められていて、ご苦労さまなことだと同情も申し上げる。
個人の転職を進める会社などは、成長できる職場、会社に転職すべきだ、この会社だとおあたは成長できる、なんてことも言ったりしている。

自分が年をとったからだろうか、あなたたちのいう「成長」なんて、しなくていいのじゃないの、と思うことがある。あなたたちのいう成長って、おカネをもっと稼ぐということ以外になにが含まれているのか？なんて皮肉を言いたくなることもある。

日本は人口減少が制約になって、これから経済は縮小していくだろうけど、それはそれでいいのではないかと思っている。これまでよりも少ない労働人口で、どうやって経済を維持していくのか。労働人口は減る（ｌｅｓｓ）けども、創意や工夫はもっと生まれてくる（ｍｏｒｅ）だろうし、これまでよりも高い賃金（ｍｏｒｅ）を企業は払わないといけなくなるだろう。それは働く人たちにとってはいいことだと思う。

この本の中で著者はこんなことを訴えている。

「結局のところ、わたしたちが、「経済」と呼ぶものは、人間どうしの、そして他の生物界との、物質的な関係である。その関係をどのようなものにしたいか、と自問しなければならない。支配と搾取の関係にしたいだろうか、それとも、互恵と思いやりに満ちたものにしたいだろうか？」

政治家も、経営者も、われわれ庶民も、みんなこの問いを考えてみた方がいい。

福沢諭吉は「一身にして二生を経る」と文明論之概略の中で記している。明治維新の前後ではすべてが変わったということだろう。変化の度合いは明治維新ほどではないのは確かだけど、ぼくたちの世代だって、二つの生を生きているのではないかと、新聞記事を読んでいて思った。日本総研の寺島会長のインタビュー記事なんだけど、以下のような数字をあげていらっしゃる。

「日本GDPは94年に世界の１８％。これが日本のピーク。この年、日本を除くアジアは中国、インド、東南アジアすべてを加えても５％」
「２０００年、九州・沖縄サミットが開かれた年、日本のＧＤＰはまだ世界の１５％をキープ、日本を除くアジア全体は７％」
「２０１０年に日本のＧＤＰは中国に抜かれる」
「２０２２年の日本のＧＤＰは世界の４％、日本を除くアジア全体は２５％」

一人当たりのＧＤＰについても、２２年には台湾、韓国はほぼ日本に追いついた。
この３０年あまりでなんて転落なんだ！

日銀の金融緩和が続き、昨年は一ドルあたり円の価値は１１０円台前半から一気に１５０円まで達し、現在でも１３０円団の後半あたりをうろついている。

ぼくが初めてアメリカに行った１９７６年は円は２００円台の半ばだった。
次にアメリカに行った１９８５年にはプラザ合意があって、ドルは一気に１００円割れの時代に入った。

大学に入った１９７９年にはＪａｐａｎ　Ａｓ　Ｎｕｍｂｅｒ　Ｏｎｅという、いま考えると「御冗談でしょう」という本が出た。
金持ち国から貧乏国への転落がこれからの日本のただる道だなどと、考えたくもないが、その可能性は大いにある。

今年64歳になる自分は、たいそう恵まれた時代背景のもとに育ち、働いてきたものだと思う。右上がりの日本を経験し、個人的にも、いなかの両親が考えられないようなキャリアを送ることができたことを幸運だったと思っている。

しかし、これからの世界の中における日本を考えると、一ドル２００円、さらには３００円の時代という「悪夢」もあるかもしれないと思うことがある。もうそうなると海外旅行は夢の夢だ。弱い円の国・日本には海外から働きに来る人はなく、逆に日本の若者たちが中国やアメリカに出稼ぎに行くような時代が来るのだろう。

あと３０年、４０年と長生きすることができたなら（１００歳前後まで生きるということ！）、「一身にして二生を経る」ことになるか？いや、もう第二の生は始まっていると考えておいた方がいいのかもしれない。

新聞の記事を読むと、「黒田節　最後まで」とある。
物価目標を達成できなかったことについては、「まったく失敗だとは思っておりません」。経済の成長率低迷については、「もっと下がるものが下がらなくて済んだ」と。（2023年4月8日の朝日新聞朝刊から）
この記事の中でも紹介されていることだが、2015年の講演で「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」とし、「大切なことは、前向きな姿勢と確信」だと答えたという。

それは空前の超金融緩和策だけのことではなかろうにいうことだ。日銀の担当外ではあろうけども、同じことを規制緩和や構造改革についても進めていくリーダーが欲しかったと思う。構造改革を行うことで既得権を失う人たちのことばかりを考え、新しく生まれてくるであろうビジネスのことを疑い、永遠に構造改革を行えない国になってしまっているではないか？失われた30年という言葉を口にするだけで、結局、安倍総理もやりやすいことしかできなかった。悪夢の民主党政治？！経済に関して言えば自民党政治もあまり変わりないよ。政治は苦しい人を救わないといけないけども、不当な既得権を持つ人たちにはもっと競争してもらう状況を作ってもらいたい。ゼロ金利の中、いつまでゾンビ企業を生きながらえさせるつもりなのか。

国民一人ひとりが国に頼るばかりでなく、気概を持って働くように、政治家には率先してロールモデルになってもらいたい。
政治家は自分たちに都合の悪いことはなにもやらない。国会議員なんて半分にした方がいいという声を僕の周りではしばしば聞く。そう思っている国民は多数のはずだ。
黒田さんが（超金融緩和策を）やらなかったらもっと悪くなっていたという趣旨のことを言ったと聞くと、宗教関係者が不幸が続く信者に「信心しているからこの程度で済んでいるんだよ」と話しているような感じさえしてくる。頭がいいだけでなくて口も達者な方だ。

これだけの借金と大量の株式ETFの購入。10年間やりたい放題やって一体だれが責任をとるのだろうか。