日本が崩れていくのか?

日本がどうなっていくのか、多くの人が危惧しているように思います。北朝鮮がミサイル発射の実験をなんど繰り返そうが核兵器の開発に進んでいこうが、政治家は「クリシェ」(決まり文句)を繰り返すだけ。
総理就任後一年たったのに、いまだなにをやろうとしているのか明確になっていない日本のトップ。ずっと「遣唐使」(検討しますの繰り返し)と揶揄されています。
2年で結果は出るはずだと宣言して始めた超金融緩和政策を10年たっても無責任に続ける日銀総裁。就任時にはまだ若々しさを感じましたが、最近お見受けするお姿は枯れた頑迷な老人顔の印象です。(失礼な表現をお許しください)

初めてアメリカに行った1976年の夏、1ドルは290円前後でした。(過去のチャートを確認しました)。2度目にアメリカに行った1985年の夏は200円前後。(ただし秋のプラザ合意でドル高は一気に修正されます)
その後、日本の経済力の向上にともなって長期的な円高が続きました。2011年には1ドルが70円台にまで円は高くなりました。

今年前半には110円台だった円は、今週147円まで下がりました。長生きはしたいと思っていますが、生きている間に円が再び200円台に落ちていくとしたら、ほんとうに情けないことだと思っています。円が強くてこそ、われわれは留学もできたし、海外のいろいろなところに行き自分の世界を広げることができました。

「強い円は日本人のためになる」と自信をもって言い切ることができるリーダーがいません。これまでもあまりいなかった。どちらかというと円高を恐れ、「円安は輸出企業にとって円での売り上げが上がるからいいのだ」というような論調が、(いまでさえ)残っています。戦後政治を変えると口にしていた自称「保守」の政治家たちは、裏では日本から金を巻き上げる宗教団体のお先棒を担いでいました。当選しないとただの失業者になるのが政治家ですが、当選のためには反社会的行動をとってきた団体にも頭を下げる政治家は汚い表現を使うなら「政治的売春婦」とさえ呼びたくなります。

日本が貧しくなっていくことがたまらなく残念です。子ども食堂が必要な社会が残念です。


日経新聞・経済教室に法政大学大学院教授の豊田裕貴先生

オデッセイコミュニケーションズで出版している『Excelで学ぶ実践ビジネスデータ分析』をご執筆いただいている豊田裕貴先生が、10月2日付の日経新聞・経済教室に、今日本で言われている効率を上げることのみを念頭においたDXへの懸念をあげられ、価値創造のためのDXを提唱されています。
日経新聞の豊田先生の記事
豊田先生のご著書

「オーラル・ヒストリー」をめぐる攻防_御厨先生に噛み付いた輿那嶺先生

今朝の朝日新聞の文化・文芸ページで、オーラル・ヒストリー(引退後の政治家や官僚からの聞き取りをもとに現代史を叙述する方法論)をめぐっての対立があった。本人たちがそれをどれだけ自覚していたのかはわからないけど、きっと異議というか、その方法論の問題点を指摘した側は意識して異議を唱えたに違いないと思うし、新聞社側もわかった上でこの異議を掲載したに違いない。
「語る_人生の贈りもの」というちょっとした「私の履歴書」的なコーナーがあって、そこに政治学者の御厨貴先生が今日でシリーズ15回目になる話を掲載されていた。今日は、平成天皇の生前退位をめぐる天皇と政治家(官邸)の対立の話だったのだけど、御厨先生こと、このオーラル・ヒストリーという手法の「大家」。
これに「異議」を唱えるというか、問題点を指摘したのが、輿那嶺潤という「若手」(になるのかな?)政治学者。かれは毎週木曜日に「歴史なき時代」という題でエッセイを書いている。今日はオーラル・ヒストリーという手法が、政権を批判する学者に、権力者が引退後聞き書きの機会を与えるはずがなく、権力者が現役の間は(たとえ適切であろうと)厳しい論評を控えることになってしまうだろう(その結果、今若い政治学者に元気がないという状況が発生している)、またオーラル・ヒストリーの手法は国内政治には可能であったとしても国際政治には無理だろう、なぜなら中国や北朝鮮の権力者たちが聞き書きの機会を与えてくれるはずもなく、結局日本側の交渉当事者の一方的な話しか聞き取ることはできないだろうから、というものだ。
この二つともオーラル・ヒストリーという手法の限界を適切に示しているように思うのだけど、当の御厨先生はどのような反応を示されるのだろうか?それとも若手学者の戯言として無視するだけなのか。
それにしても御厨先生が語る自身の「オーラル・ヒストリー」と同じページに、その方法論の課題を(わかった上で)示している輿那嶺先生の心意気はよしとして良いのではないかと思うし、できれば御厨先生からの反論もお聞きしてみたいものだ。

『後藤田正晴_語り遺したいこと』(岩波ブックレット)

2005年9月に亡くなった政治家、後藤田正晴が加藤周一、国武武重(朝日新聞)を相手に行った対談。15年前の発言ですが、現在においてもなお的確であり、かつ有効な日本政治に関する批判となっている。
そのことはある意味では日本政治の進歩のなさを意味していて、たいへん残念な話でもある。

共感する後藤田正晴のメッセージ:
1 いま日本政府がやっておることは憲法の尊厳性、あるいは信頼性を失わせてしまうものではないかと思うんです。
2 (戦前と戦後の連続性が強いことに関して)要するに、日本の場合には、指導者が結果責任をとっていないということですよ。責任が明確でない。
3 本当に国の将来、未来を切り開こうと考えるのなら歴史に正対をしていくくらいの覚悟がなくて、どうなりますか。
4 本来の政治主導というのは、内閣主導であるということです。(中略)総理大臣は、外に向かっては内閣を代表するけども、閣議の中においては一国務大臣でしかない。総理が中心の内閣主導ということが「政治主導」の正しい意味だと思います。
5 もう少し自主自立のものの考え方でアジアに目を向けないと、アメリカ一辺倒ではこの国は危なくなるよ。

自公政権について、「公明党・創価学会のほうが、外へはもう絶対に出ないという姿勢でしょう」という国正の指摘に対して、「あれがまた不思議でね」という受けもいい。自民党といっしょになると(権力に近くなると)、みんな消えていく(自分らしさをなくしていく)という話はいまも変わらないことだと、おもしろく読んだ。

大学入試制度をめぐるインタビュー記事

数日前、朝日新聞に教育分野のインタビュー記事として、「英語民間試験見直し」の結果、「すでにある教育格差がさらに広がる恐れ」があるという意見が出ていた。意見の持ち主は現在大学で教え、教育行政にも参加されてきた「識者」。
限られた文字数のインタビュー記事なので、どういう理由でそうなるのか、詳しい説明はなかったが、この記事を読んでいても原因と結果のつながりがよくわならなかった。「今のままでは、学力があるトップ20%の層と、残り80%の層の知的分断がさらに深まるでしょう」という。
大いに同意した意見は、「高校、大学、民間試験の実施団体などとしっかり意見交換してこなかった文部科学省の責任が大きい」「彼らこそ、コミュニケーション能力が不足していた」。
教育をめぐる議論は本当に難しい。経済人も、キャリアの最後にはみんな教育評論家になるような印象。みんな一言、言いたいのが教育問題。
社会の分断、家族や人間関係が複雑になったり、バラバラになったりして、問題の原因を突き詰めていくことそのものが難しい。英語の民間試験を採用しなかったことと、教育格差が広がっていくことがどう関係するのか、じっくりとこの識者の考えを聴いてみたいと思った。

8月15日は大切な日だ。

1945年のこの日、太平洋戦争が終わった日。15年戦争とも言われる負け戦。戦った人たちは決して愚かではなかったけど、戦いそのものは愚かな戦さだったと、今からみると、そう見えてしまう。どうしてあれだけの国力の差がある国々に立ち向かっていったのか、どのグループたちが開戦への道を突き進もうとしたのか、これからもずっと考えていかないといけないこと。
総計で310万人の日本人が命を落とし、アジアの国々でも多くの人たちが亡くなった。ぼくは宗教性のある靖国には行こうとは思っていないけども、戦争で亡くなった人たちへの気持ちは持っていると思っている。

8月6日の朝日新聞朝刊のインタビューに、千鳥ヶ淵戦没者墓苑奉仕会会長の津島雄二さん(元自民党代議士)が、宗教色なく、戦没者に限定せず、国のために尽くした記憶に残したい人を弔う場としの千鳥ヶ淵の将来像を描いていた。津島先生とはまったくひょんな事で、何度かお目にかかったことがあって、もうすぐ90歳になられようかというお年なのに、ぴんと背筋が伸びた姿勢で歩かれる様子を拝見して、それだけでも敬意を持ったのだけど、このインタビュー記事を読んでとてもバランスのとれた、また国際感覚あるご意見に共感した。(国際性というのは、先生が大蔵省に在籍していた頃のフランスでの勤務が大きく影響しているようだ)

津島先生のインタビュー記事の後は、翌日7日に、歴史学者の吉田裕先生(一橋大学名誉教授)が同じコーナーに登場されていた。吉田先生が書かれた『日本軍兵士』は昨年読んだ本の中でとても記憶に残っている本のひとつ。20万部売れたのはとても良かった。この本で知ったことの一つは日本兵士の多くが最後の1年の間に亡くなったこと、戦闘ではなく、栄養失調で亡くなった兵士が多いこと、日本政府は死亡の時期や原因などをきちんと公表していないこと。政府の隠蔽体質はまったく変わっていない。(日本のエリートたちは自らの失敗を指摘されることを恐る小心者たちが集まっているのか?)それとも調査能力も、調査しようという意志もないのか?
日本軍は「兵隊は世界一、将校は世界最低」(表現は違っていたかもしれませんが)というような言われ方をされていたと、どこかで読んだことがある。今の日本の組織にも言えることだろうか。

もうこの辺で止めよう。戦争のこと、今の日本社会があの戦争からどれだけのことを学んだのか、リーダー(エリート)たちはそう呼ばれるにふさわしい仕事を果たしているのか、リーダーは責任を取ってきたのか?まず自分のことをしっかりと振り返りたい。
最後に4年前のこの日、海外出張から帰ってきた翌日だった2015年のこの日、愛犬が月の世界に旅立っていった。二重の意味で8月15日は大切な日。

「メリット享受の側が負担を」に賛成。

5月18日の朝日新聞朝刊に、キャッシュレス手数料に関して、メリットを享受する利用者に負担してもらいたいという意見を、株式会社「旅籠屋」社長の甲斐真さんという方が書かれていた。賛成だ。キャッシュレスが進まない理由はクレジットカード会社などがチャージしてくる手数料が高すぎるというのが大きな理由の一つ。ぼくの会社でもお客さんがホームページからお申し込みいただくとき、クレジットカードの支払いをされる方が増えた。10年前、あるいはビジネスを始めた頃から考えると、隔世の感がある。
多くの企業、特に中小企業は薄い利幅でビジネスを行なっている。10%の利幅があったとしても、クレジットカード会社に5%や6%の手数料を払っていては、利益を出すことは難しくなる。
中小企業のオーナーとしてビジネスをやっていると、「同病相憐む」という訳で、他の会社の懐具合も想像してしまう。そうそうネットで買い物をするわけではないけど、何か買い物をするときには、出来るだけその商品やサービスを提供している会社から直接買うようにしている。CDやDVD、ブルーレイだけはアマゾンで買っているけど、いわゆる「モール」というようなところでは買わない。間に入る今では大企業となったネット企業は十分儲かっているわけだから、できるだけ中小企業にお金が落ちるような買い方をしたい。

ポイントもいらない。ポイントらしいもので考慮するのは航空会社のマイルだけ。ポイントに左右されて同じところで買うことを無意識のうちに自分に強制するなんてことにはならないようにしている。

今の政権は強権で知られているけど、ケータイ電話の料金だけでなく、クレジットカード会社などの手数料も低くするように「ご指導」いただきたいものだ。(これは冗談です)
Suicaのユーザーとして思うのは、それなりにキャッシュレスは進んでいるのではないかということ。これ以上のキャッシュレス化を進めていきたい理由がそれほどあるのであれば、海外との比較ということを理由にするのではなく、どれだけの社会的メリットがあるのかをきちんと説明してもらいたいし、現金を使わない取引にかかる手数料をもっと低くしてもらいたいと強く思う。中小企業の利益率がますます低下するのは反対だ。

プラスチック「汚染」

ここまで「汚染」が進んでいるのかと、この動画を見て愕然としました。
野鳥たちの胃袋の中にまで、これだけのプラスチック破片が入っていたなんて!
プラスチック汚染が進むのは海だけではないことを改めて実感しました。

https://www.instagram.com/p/BxnIos-nXJb/?utm_source=ig_web_copy_link

広中平祐著『学問の発見』(講談社ブルーバックス)

父の一周忌の法要のため、高知に帰省していました。昨年夏、地上でなにが起こっているのかまったく関知していないお天道様はまっさおな夏の空を用意していましたが、今週は台風と晴れたり曇ったり、時には雨という天気を用意していました。でも、無事宿毛と東京の往復ができたことに感謝です。

羽田空港の書店で買った新書の一冊です。講談社のブルーバックスの最新刊でしょうか。でも中身は1980年代前半に、広中博士がフィールド賞を受賞したあと、もっとも先生が乗りに乗っていたころのエッセイ。

いかに広中先生が努力の人であったのか、京大からハーバードに留学されていた10年ほどの間に、金字塔となる研究をされたのか、そのことに大いに感心したのですが、ぼくがそれ以上に感心したのは、この時点でバブル崩壊後の日本企業や社会の停滞とアメリカ企業の復活を予言する指摘があったことです。あまりにも正確な予言と警告であったことに驚きました。

簡単にまとめると、以下のような警告です。

1 日本はアメリカに学ぶことはないという見方に自分は反対である。あと20年足らずで迎える21世紀という超国際化の時代を考えた時、いまここで日本は米国に学んでおかなければ、とんでもない危機に立たされるのではないか、と私は思う(注意:1980年代前半に書かれた文章です!)

2 米国は優秀な人材が工業よりもサービス業に行くため、工業が弱点となっているかもしれないが、現在取り組んでいる「再工業化」が進み工業力が高まると、有能な人材をサービス産業部門に多く抱えていることが、国際関係の上で俄然米国の強みになる。

3 米国は人種問題、女性雇用問題に取り組み、それで苦労しているかもしれないが、人材発掘、効果的な人材活用に成功すれば、21世紀に入った頃には日本は大いに考え直さなければならなくなる。

4 米国企業は長期性がないといわれるが、米国政府は、長期的な、国際的な戦略を立てている。それに対抗するものが日本にあるかというと、私にはそう思えない。

5 このように考えてみると、日本はうかうかとしてはいられないはずだ。戦後30数年経って、日本経済は「米国に追いついた。今からは追い抜く時代で、米国に学ぶものは何もない」などとはいっていられないはずだ。

あまりにも広中先生の警告が的の中心を射た指摘であったのかに驚くばかりです。

そして、このような提案もされていて、これまた現在においても有効な提案となっています。

1 よくいわれることだが、米国は研究人材を輸入する国であるのに対して、日本は研究成果を輸入する国である。

2 人材輸入主義が常識の米国に、日本人は出て行って、米国社会の中で切磋琢磨しながら生活し、日本のいい点を教え、逆に米国の長所を身につけて帰ってくるべきだ。そういう互いに貢献し合う時代が、日本のこれからに訪れるべきだと思う。

3 米国と日本はチーム作りの方法が異なる。米国は、外からいろいろな人材を引っぱってくる上に、それらの人たちは優秀であり、個性が強いから、非常に扱いにくい。そういう人たちを集めてチームをつくると、実際問題として(日本のチームが求めるような)シンクロナイズさせることは不可能だ。

4 人材の能力を生かすためには、シンクロナイズさせるかわりに、ケミカライズ(chemicalize)させることが目標となる。これは異質なものが、お互いに個性をぶつけあうことによって、「化学反応」を起こさせようという考えだ。

5 化学反応の成果を期したチームづくりは、意外なものを真剣につくらねばならないという時期にさしかかっている今日、日本人が米国という国で体験を通して学びとってくるべきことの一つだと考える。

30数年前に指摘されていることが、まったく色あせることなく、いまの日本にもあてはまること、別の言い方をすれば、30数年前から本質的な進歩を日本は遂げていないのではないかということに、愕然とします。

「戦後思想を考える」(日高六郎著、岩波新書)

1980年前後に各所で発表された文章をまとめたもの。
今年6月に亡くなった日高六郎の本は、これで2冊目。前回は、6月に「戦争のなかで考えたこと」。

どの文章もとても読みやすく、著者がジャーナリスティックなセンスも持っていたことをあらためて認識しました。この本が出たころは、ぼくは大学在学中で、もしかして、この本の中にはいっている文章のひとつやふたつは、最初に発表された雑誌(たとえば朝日ジャーナル)にでた時に、読んでいたかもしれません。

なお、日高六郎については、大学1年の時の、ぼくら一橋大学P9のフランス語教師だった海老坂武先生が、東京新聞に追悼の文章を書いています。

戦争中の「滅私奉公」から、戦後「滅公奉私」の時代に代わり、その傾向はますます強くなるという観察は、30年以上たったいまに続く、著者の的確な予測であったと思います。

日高の本はもうあまり読まれていないのかもしれません。まとまった著作集のようなものは出ていないようですし、アカデミックな観点からの評価には複雑なものがあるように見えます(例:ウィキペディアで紹介されている、1958年に恩師の当時東大文学部社会学科教授尾高邦雄による、以下のような言葉。「…日高君は思いつきと構想力の天才である。それなのに、まだ自分の仕事らしい仕事を発表していない。(中略)思いつきのよさはとかくジャーナリズムから重宝がられる。それだけに、社会学プロパーからやや遠ざかつたところで仕事をしている彼に、わたくしはもう一度社会学に帰れ、と呼びかけたいのだ)

象牙の塔で生きていくには、彼は向いていなかったのかもしれませんが、視点の鋭さや文章のわかりやすさには、とても魅力のある方だと思います。