kuroinu

知人たちとの間で、日本の民主主義はホンモノではないという話がよくでる。日本の民主主義は、敗戦によって、アメリカから都合良く与えられたもので、日本人が自分たちで勝ち取ったものではない、と。だから日本にはまだ民主主義が根付いていないという。

社会的に上の立場にある人たちも結構そう思っている人たちが多いように思う。政界、財界、官界でも。特に数年海外で生活したことのある人たちの多くはそう思っているのではないか？

民主主義の前提として、多様な意見を作り出していく土壌、多様な意見に耳を傾ける寛容性が必要だけど、日本はそのどちらもいま一つかもしれない。

それに日本ではホンネで議論することが難しい。どこの国にも、ホンネとタテマエはあるから、ホンネの議論は難しいのだけど、日本の場合、議論してもいい枠がかなり狭いように思う。戦後しばらくはいろいろ議論もあったように見えるけど、８０年以降は現状満足、バブル崩壊後は現状維持にきゅうきゅうで、異論を聞く余裕がなくなっている。

企業だってそうだ。８０年代、日本企業が調子良かった頃、こんなお説教をアメリカにしていたのを覚えている？「アメリカ企業は四半期ごとの短期的利益ばかり追い求めているからだめなんだ。われわれ日本企業は長期的な視野に立って経営しているから成功しているんだ」って。でも今では目先のことばかりでヘトヘトなものだから、多様な意見に耳を傾ける余裕がなくなっている。家電なんて最たるものかもしれない。

そして政治はアメリカに抑えられ、多くの官僚たちもアメリカ留学して優等生ぶりを発揮してきた。世の中、優等生ばかりじゃ面白くない。

ちょっと違う意見を言うと、「輪を乱す」「扱いが面倒な奴」「どうせ変わらないよ」ということになる。マスコミの人たちと話していても、はっきりした論調を繰り広げるのが、なかなか難しい時代だと言う。自分が気に入らない意見に対して、クレームをしてくる視聴者や読者がいる。テレビ番組の場合には、局にクレームを言うだけでなく、その番組のスポンサーのところにまでクレームやいやがらせをしてくる。

ほとんど見ないけど、田原総一郎の「朝までテレビ」とか、ビートたけしの「TVタックル」って、滅茶苦茶な議論が多いかもしれないけど、議論の枠を狭めない役割は少しくらい果たしているかもしれない。

ある経済紙の人から聞いた話だけど、たとえばライブドアに同情的な記事には、大企業の団体あるいは経営者から「苦言」があったというから、一体、どうなっているのかと思う。クレーム入れるのは、個人や特定の団体だけでないということか？

「和して同ぜず」というのは本当に難しい。卒業した一橋大学のOB会は、「如水会」という名前だけど、この水の如しという言葉が大好きだ。人と人との付き合い、交わりは、水のごとくありたい。あまり濃すぎず、タンタン（！）としているのが好き。（「本当の友達」と言える知り合いって、一体、何人いるだろうか？）

議論するにも、あまりにも近すぎるところで議論するのは、ちょっと難しい。それなりの距離をもって議論した方がいい。やっぱり国が狭いのは、だめだなあ。君とは意見があまり合わないようだから、ボクはちょっと離れたところで生きていくよ、ってわけにいかないから。

タイトルの「民主主義を自分たちのものにすることは今日からでも始められる」。敗戦でもらった民主主義かもしれないけど、大切に、自分たちのものにする努力は続けていきたい。親からもらった財産だからって、捨てる馬鹿はいないからね。たとえ自分が発明したものでなかったとしても、たとえ自分が創業者ではなく２代目であったとしても、引き継いだ会社は大切にしていきたい。２代目だということに引け目なんて感じているヒマはない。（ボクは２代目じゃないけど、２代目、３代目の知人はたくさん知っている。なかには１１代目、１４代目なんて人もいる）

今日の朝日新聞朝刊一面に、「日本国債急落シナリオ＿三菱UFJ銀が対応策」という見出しの記事が出ていた。一体いつから日本国債のバブル崩壊が言われてきただろうか。この間、特に海外のファンドなどで、日本国債の下落にかけて大損を出してきた投資家も多いのだけど。

朝日新聞だけでなく、日経新聞なども、しばしば国債バブル破裂の記事を載せているけども、直近では数日前に、海外ヘッジファンドの運営者による国債下落予想のインタビュー記事を出している。（→日本国債バブル１８ヶ月以内に崩壊する）

不合理なことは長続きしない。そんなことは１９８０年代の不動産バブルから十分学んだはずだと思っていたけども、いまになってもまだ大丈夫だなんていう「不誠実」な人たちがいることに驚く。国内の貯蓄で対応できるなんて時代も、あと数年で終わりが見えてくるだろうに。

決してペシミストでありたいわけではなく、合理主義者でありたいと思う。それは理に合わないことは長続きしないということを信じているという意味での合理主義者。売り上げ１０億円で利益がほとんど出ていないような会社が、２０億も、３０億も借入をしていて、どうして継続して存続できるのか、教えてほしい。金利がゼロに近い低さであろうと、決してゼロではなく、肝心の売り上げさえも減ってきていて、人件費、福利厚生費は上がるばかりの企業が倒産するのは時間の問題。国だからといって、手品でもあるというのか？

きっとハードランディングをしない限りは、日本の制度は大きくは変わらないだろう。社会保障制度を大きく切り詰めない限り、消費税をいくら１０％にしようと、財政の赤字構造は変わらない。

これまで日本売りをしかけて、さんざん失敗してきた海外投資家に加わって、日本の投資家さえも、日本売りをしかけるのではないだろうか。負け戦だとわかっていても、国内で反対することはできなかったこの前の戦争と違って、チャンスと見れば、きっと国内投資家だって日本売りで稼ごうとするだろう。

If ではなく、Whenという段階なのに、政治家たちはなんてレベルの低い言い争いを国会のなかで行っているのだろうか。われわれ国民が払った税金を使いながら。

社会保障制度を変えようとしない「改革」なんてものは、一切信じない。そんな議論はすべてモルヒネみたいなもので、現実逃避にすぎないのだから。

年末、年始に帰国した大学のゼミの友人と食事をした時の会話です。彼は財閥系の商社に卒業以来ずっと勤めていて、ヨーロッパやアフリカでの勤務が長く、現在は資源豊富な旧ソ連邦の某国に単身赴任しています。ゼミの同窓のなかで、卒業以来付き合いがずっと続いている数名の一人です。

お互い近況報告をしたあと、「ゆでガエルになってしまっている日本を変える方法があるだろうか」という話になり、サラリーマンの源泉徴収を止めることだということで一致。

この源泉徴収という制度ほど、日本人の意識を麻痺させている制度はないのではないかと思います。（パチンコなどの麻薬的ギャンブル同様に！）。僕自身も含め、経営者であろうと、サラリーマンであろうと、会社からもらっている給与所得は、われわれの手元に届く（つまり銀行口座に振り込まれる）時には、すでに所得税、地方税、年金などがさっ引かれています。

１０万円から３万円の税金を自分が払い込む場合と、１０万円から３万円を差し引いた７万円を受け取る場合と、残念ながら税金に対する意識はまったく異なってきます。多くの人は、自分が３万円の税金を払っているということを、ほとんど意識していないのではないか？

源泉徴収は会社にとっても、負担が大きい作業です。これは本来税務署がやるべき仕事なのではないかと思いますが、専業主婦の家事作業同様、たいして評価されておらず、「やるのが当然でしょう」と思われているような気がします。うちの会社のような中小企業にとって、決して楽な作業ではありません。

いま、政府は一生懸命増税路線をまっしぐらに走っていこうとしています。僕も決して増税の必要性を認めないわけではないのですが、これまでのやり方を変えないまま、増税というのには納得しません。僕は、「個人、企業の自助自立。小さい政府。」を基本方針としています。そんな僕からすると、いまの政府の動きにはまったく賛成できません。

１過去の政策の失敗の検証、反省はないのか？誰も責任をとらないのか？
２マニフェストの実行はどうなったのか？
３増税の前に選挙で民意をつかめ。選挙で選ばれたわけでもない内閣には勝手に増税する権利はない。
４底に穴があいているバケツをそのままにしたままでは、水（カネ）はいくらあっても足りない。まずバケツの底（制度）を直してくれ。

こう見えても、結構愛国心が強い方だと思っています。日本が好きなので、一部に見られるような海外（たとえばシンガポール）に移住しようなんて気はいまのところありません（シンガポールの政府はすごいと思うけど、シンガポールみたいな気候の国には長くは住みたくない）。でももっといい政治を求めています。

まず税金をどのくらい払っているのか、理解すること。源泉徴収の目くらましに簡単にひっかからないこと。源泉徴収の制度がなくなることは革命的なことなので、百年単位で考えないと起こりえないと思っていますが、自分がどれだけ税金を払っているのか常に意識することだけは忘れたくないです。

２年前、八ツ場ダム現場を、我が家のクロイヌたちといっしょに見に行ったことがあります。このダムの建設が進むのかどうか、関心を持って見ています。民主党には、せめて八ツ場ダムに関する公約くらい守ってもらわないと、一体、なんのための政権交代だったのかと思っています。

先日の東京新聞に、八ツ場ダムの建設の是非について国土交通省関東地方整備局が住民から公募したパブリックコメントで、寄せられた意見の９６％にあたる５７３９件が、「全く同じ文言で、同じ体裁の賛成意見だった」という記事がでています。記事は、ダム建設事業に参画したい埼玉県の意向が見え隠れするとしています。実際には、利根川水系の水は余っていて、これからの人口減を考えると、水需要は減少するだろうと予測されているのに。

もともと八ツ場ダムを作る話が何十年も前にでてきたときには、正当な考えから始まったプロジェクトかもしれませんが、今となっては、本当に必要なのかどうか、まったくわかりません。政治家も役人も、税金を使うことに関してまったく責任を取る気はないようで、自分たちのメンツと目先の票のことを最優先させているように見えます。もちろん、ダム建設がもたらすメリットは決してゼロではないでしょう（建設業者だって仕事は必要だ）。でもそれらメリットだけでなく、費用や自然に与える影響を考慮しているのか。そして出ていくおカネが自分たちのものであれば同じ「投資」の意思決定をするのか。彼らがそんなことを、「真剣に」考えているのかどうか、非常に疑問です。

ウォールストリートでよく使われる言葉。Other People's Money (OPM)。「他人のカネ」。「損をだすときは、ＯＰＭを使うべし」。税金というのは、政治家や役人にとってはまさにOPM。

すべて、将来世代が負担すればいいということ。

この前にあった大阪市長選挙で当選した橋下亨の政治手法に関して、「独裁者」の危険性を感じるという声があります。選挙結果を受け、「大阪市役所の職員たちは、選挙で示された民意を尊重すること。それが嫌なら、去って欲しい」という趣旨の発言などが、「独裁的」だということらしいですが、そのような趣旨のことは、企業やスポーツチームなど、成功している多くの組織のトップは、日頃、口にしていないでしょうか？文字通り去れというのでは決してなく、いろいろと議論を尽くしたあとには、トップの意思決定に従うことという意味で。

ボク自身は、橋下氏に関しては、今のところ好意的に見ています。「いいひとで、やさしいけども、なにもできない、やらない」という人たちが組織の上に多すぎる今の日本の閉そく感を破っていくには、ある程度の剛腕も時には必要になるだろうから。また、彼個人が表で目立ちますが、彼にはかなりのブレーンがいるのではないかと想像します。そのブレーンたちをうまく活用できているのではないか？

ボクには役所や電力会社のものごとの進め方も「独裁」に見えます。顔が見えるひとりの人間の「独裁」か、集団による匿名の「独裁」かの違いはありますが。

「個の自立」と「国の自立」はどのように影響し合っているのだろうか。時代にもよるだろうけども、今の日本ではどちらの自立も確かなものかどうか、実に怪しい。

以下のような記事を読みながら、日本と、日本人の自立は、どこから始めればいいのか、考えてしまった。

　「国立医科大学に勤務している間に、文部科学省の意向によって、いろいろな教育改革がなされてきた。OSCE、CBT、PBLチュートリアルといった聞き慣れないアルファベット表示の新しい教育方式が次々と大学に導入され、少々食傷気味だ。これらの発祥地は欧州のものもあるらしいが、ほとんどが米国で盛んに行われているものだ。これらは、文科省が独自に研究して導入したというより、どうも米国のアドバイスもしくは模倣で実施された感が強い」（鈴木修、法医学者、浜松医科大理事）２０１１年６月１１日東京新聞より。

　「日本経済は輸出によって米国債を買い支えるか、円高により輸出ができなくなるかの袋小路にある。（世界最大の対外純資産残高を持っているのに）豊かさが実感されないのも当然だ。（中略）米国債はニューヨーク連銀が保管しており、日本政府は米政府の了解がない限り売却はできない。しかし「トモダチ」ならば交渉に乗ってもらうべきだ」（松原隆一郎、東大教授）２０１１年６月１０日東京新聞より。

　どうしてこれだけ日本はアメリカの「言いなり」にならないといけないのか、われわれ有権者はそれをよく考えた方がいい。そうでない限り、いつまでたっても日本の、あるいは日本人の自立は得られないだろうし、豊かさは感じることはできないだろう。「アメリカの傘の下で守ってもらっているから」ということが答えなら、それが本当に機能するのか、維持されているのか、これからも期待できるのか、議論した方がいい。

　上の記事の鈴木先生のご意見は以下のように続く。「私は米国とたもとを分かつ方がよいとは思わない。同盟関係は確かに必要だが、米国至上主義には反対である。また、米国にノーと言えない日本の姿勢こそ大問題なのだ。その点、同じ敗戦国であるドイツの姿勢は大いに参考にすべきだ」まったく同じ意見です。

経済産業省在籍のエリート官僚による、どんづまり日本への問題提起、警告、そして励まし。おすすめの一冊です。

ただし、元「エリート官僚」と言った方が正確かもしれない。というのは、「改革派官僚」の著者はここ数年霞ヶ関村で完全に村八分状況ということですから。あとがきによると、数年前に大腸がんの手術を受け、リンパに移転があるがんだったと告白されています。移転の可能性があるということなので、これからもご無事でいらっしゃることを心よりお祈りしています。

この本で初めて知ったということはそれほど多くないのですが、かなりのページにポストイットを貼りました。
その中から、心から同意、共感を覚えたご意見をご紹介します。

１「福島原発の事故処理を見て、優秀なはずの官僚がいかにそうではないか明白になった。いや、無能にさえ見えた。専門性のない官僚が、もっとも専門性を要求される分野で規制を実施している恐ろしさ」（３７ページ）
２「手がかりがほとんどない状態で新しいものを創造するというのは役人がもっとも苦手とするところだ」（６３ページ）
３「消費税増税だけでは財政再建はできないが、日本国民は悲しいまでに真面目だ。消費税増税はもはややむを得ないものと思い始めている」（８６ページ）
４「ここで強調しておきたいのは、こんな細かな細工をほどこして国民の目を欺くことは、官僚にしかできない、ということだ」（１０２ページ）
５「私を霞ヶ関の『アルカイーダ』と呼んで悪評を立てようとする幹部もいると聞く」（１０８ページ）
６「日本の中小企業政策は、『中小企業を永遠に中小企業のままに生きながらえさせるだけの政策』になってしまっている可能性が高い。しかも、それによって強くて伸びる企業の足を引っ張っている、ということさえ懸念されるのである」（１１８ページ）
７「霞ヶ関の官僚の多くは、目は曇り、耳は遠くなっている。聞こえてくるのは、政府に頼って生きながらえようとするダメ企業が集まった団体の長老幹部の声や、政治家の後援者の歪んだ要請ばかりだ。政府に頼らず本当に自分の力でやっていこうとしている企業は経産省などにはやってこない」（１３２ページ）
８「一部に退職金を２回取るのが問題だという話もあるが、それは本質的な問題ではなくて、重要なのは、無駄な予算が山のようにできあがる、あるいは癒着がどんどんできる。これが問題だ」（１３８ページ）
９「結局、民主党には政治主導を行う実力がなかったということだろう。（中略）国民に幻想を振りまいた『政治主導』は最初からどこにもなかったのだ」（１６６ページ）
１０「最大の問題は民主党が何をやりたいのか、それがはっきりと見えてこない点である。マニフェストを熟読しても、民主党が目指している国家像が伝わってこない」（１７７ページ）
１１「連結決算は読み解くのが難解で、大蔵省にはそれがわかる人間が３人しかおらず、人材育成もたいへんだし、税の徴収も面倒になるという理由が一つ。世界中で普及していた制度なのに、なんとお粗末な話だろうか。官僚は優秀でもなんでもないことを示す典型だ」（２３４ページ）
１２「私は、このときの橋本大臣こそ、政治主導の見本だと思っている。政策に関する緻密な検討は役人が担当する。その結果を、最終的に閣僚がリスクを取って政治判断する。その際、絶対に信頼できるスタッフを持っている。これが政治主導である」（２４５ページ）
１３「この独禁法改正が、いまのところ私の官僚人生で、もっとも大きな仕事である」（２５１ページ）
１４「電力会社の社長が経団連や他の経済団体の会長に推されることが多いのはなぜか。電力会社は日本最大の調達企業だからだ。電力会社は、鉄をはじめ、ありとあらゆるものをそこらじゅうから大量に買う」（２５９ページ）
１５「法務省のキャリア組には、自分たちの天下り先を増やそうなどというよこしまな考えはない。法務省で刑法の改正などを担当するのは、司法試験に合格した検事が中心で、法務省を退官しても弁護士になる道があるので、天下り先を作る必要などないからだ」（２７０ページ）
１６「役人の政策が浅はかになるのは、利益の誘導もさることながら、現場をほとんど知らないからだ」（２９５ページ）
１７「真実は、『なんとか成長しないと破綻への道から抜け出せない』というところにある」（３０２ページ）
１８「過去、各国が不況から抜け出すために打ったマクロの経済政策や、危機に陥って財政再建した歴史の教訓を見ると、増税中心で成功している国はほとんどない。政府の収入があればあるほど支出が緩くなってしまうからだ」（３０４ページ）
１９「いまだに財務省の天下り先確保のために、JTの株を持っている」（３０５ページ）
２０「いまほど霞ヶ関を超える目を持って、全体を動かすことのできる政治家の能力が問われているときはない」（３０８ページ）
２１「私が考えているのは、まず、『平成の身分制度』の廃止である。いまの日本には、努力なくして手に入れた地位や身分がいっぱいある」（３３１ページ）
２２「これまで私が挙げた政策を政府にやってもらおうと思ったら、国民のみなさんも日本人特有の金持ちを妬む気持ちを捨てなければならない」（３５２ページ）
２３「民主党にはその場その場でもっともらしい話をする人はたくさんいた。特に弁護士出身の人たちに多い。しかし、よく聞いていると、その場しのぎの理屈が多かった。理屈が得意なだけではだめだ」（３５４ページ）
２４「国を引っ張る政治家がまず、正直に現状を国民に訴えることが大事だ。（中略）姑息な手段を使わず、総理が堂々と、いまの財政はこれほどひどい状況になっていると、国民に真正面から訴えてほしかった。そして国民に選択肢を示し、自らの決断を問う」（３５７ページ）
２５「東日本大震災の後、もう一つ悪いパターンが見えてきた。震災対応を理由とした大連立構想だ。連立にあたっては具体的政策の議論をまずしなければならないのに、菅総理は政局を優先し、中身のない連立を打診した。自民党も公共事業の配分に関与しようと、守旧派の長老たちが前のめりになった」（３５８ページ）

　著者には、小社から出していた『オデッセイマガジン』の取材の際、昨年、お会いさせていただきました。１９７０年神奈川生まれの詩人・社会学者。以前、このグログでもご紹介した『黒山もこもこ、抜けたら荒野』（光文社新書）では、水無田気流という筆名で出版されていましたが、今回同じく光文社新書で出されたこの本では、田中理恵子という筆名（ご本名？）を使われています。どのような理由があるのか、お聞きしてみたいです。

　著者によると、『黒山もこもと、抜けたら荒野』と本書は、「昭和の鎮魂」を裏テーマとするということです。なぜ「昭和の鎮魂」が必要なのか？それは、現在の「内向き」「懐古趣味」「過度の安定志向」「保守化」という現象は、昭和が怨念化し、人々や組織にとりついているからで、その結果、幸福は遠ざけられているから。（第５章「昭和の鎮魂」から「つながりの再編」へ）

　昭和の時代、それは日本にとって歴史的にあまりにも幸運な時代環境を提供してくれた時代で、その時代環境は一変してしまった（日本をリードしてきたアメリカの凋落、右あがりの経済とピラミッド型の人口構成を前提とした年金や健康保険制度の崩壊、グローバル化の変化に取り残された日本の雇用制度などなど）にも関わらず、あるいはそうだからこそ、ますます、日本人は昭和の時代の夢から覚めようとしない。

　「昭和の鎮魂」という言葉が適当なのかどうか？１９５９年、昭和３４年生まれの僕は、まさに昭和の時代の人間だなと、この本であらためて認識した次第ですが、僕たちから上の世代は、まだまだ昭和の時代を生きているのかもしれません。昭和の時代に区切りを付け、新しい現実の中で、新しい目標を見つけ、平成の時代にあった幸福論を作っていくことを、「昭和の鎮魂」というのであれば、まさに「昭和の鎮魂」は必要とされている作業でしょう。

　このような大きなテーマを新書で論ずるということで、浅くなりがちというところはありますが、著者のセンスやスピード感ある言葉の使い方、断定の仕方が好きです。もし機会があれば、僕のやっているポッドキャスティング「アイデアエクスチェンジ」に出ていただきたいくらいです。

本の帯にはこう書かれています：「韓国にできて、なぜ日本はできないのか！？政界、官界、マスコミ。パチンコ問題に日本の病理がすべて集約されている」。アメリカの麻薬問題に匹敵するほどの社会問題であるにもかかわらず、政治家も、マスコミも見て見ぬ振りをしている日本の社会問題。
「（大麻が）依存症になるから危険だと司法当局は主張しているけど、ほとんどこじつけだね。そんなこと言ったらパチンコのほうがよほど危険だ」（村上春樹『IQ84』）この本の中で紹介されている、村上春樹の小説の一節。
地方に出張したとき、たまにホテルのテレビをつけてみます。地方の民放にどれだけパチンコのメーカーやホールのCMがでていることか！タバコのテレビCMがだめで、パチンコのCMはどうしてOKなのか？