kuroinu

公的な発表のインフレ率は2％前後みたいな数字が出ているけども、到底そんな低いものじゃないという気がする。コンビニのおにぎりだってこの１年の間にいくら値が上がったと思っているのだ。会社がはいっているビルにある中華のお弁当をこの前久しぶりに買ってみたら、１０００円以下で買えてみそ汁の素がついてきていたものが、値段はあがり中身は相当レベルダウンしていて驚いた。きっとお店もたいへんなんだろうと思う。

５月２２日の日経新聞（「商品」ページ）におもしろい記事があった。「自動車教習、１０年で１５％高」という記事。『価格は語る』というシリーズものかと思う。
・指導員の高齢化で引退が多くなっていて指導員の獲得のために人件費が上がっている
・人手不足で教習生の受け入れを絞っていて、しわ寄せはトラックドライバー（こちらも不足）など職業運転手の育成が遅れがちになっている
・マンツーマン指導が労働生産性を低く固定しているので、場内での教習をデジタル化しようとする動きがある。指導員不足の解決策としてAIの活用が模索されている。

この前、超長期（２０年、３０年）の国債の買い手が不足して日銀が慌てふためているという記事があった。これまで長期の資金繰りで大きな問題がなかった日本も、これからどうなるのだろうか。手に負えないほどの円安になり、これまで経験したこともないようなインフレになったとき、この国の信用や経済的安定はいっきに落ちていくのだろうか。

日経新聞に興味深い記事があった。日銀出身で現在みずほリサーチ＆テクノロジーに在籍する門間一夫氏が書いた記事。

マクロ経済学の教科書では、「利上げは景気を冷やし、インフレを抑える方向に作用するということになっているけれども、ほんとうにそうなるだろうか？」という問題提起がされている。

無借金経営の企業が増え、家計の金融資産も増えているいま、利上げの効果は昔とは違って、景気刺激的に働く可能性があるのではないかというもの。IMFが２０２４年に米国経済について指摘したことがあるようで（そのレポートを読んでみたい）、米国では２０２２年から２３年にかけてほぼ０％から５％超までの利上げを行ったけども経済は減速しなかった、その一因は政府の利払いにあったのではないかということらしい。

米国政府の債務はGDPの１００％近くに達していて、日本はさらに高い１５０％を超えている。
中身が給付金であれ利払いであれ、政府から民間にお金が流れればその分だけ人々の所得は増え、自動的な財政拡張効果によって景気や物価を刺激する面がある、ということだ。
金融政策の波及経路には、為替や株価などもあるので、これまでは全体として利上げは物価抑制効果を考えられてきたが、政府債務残高が巨額になった今、政府の利払い増による総需要押し上げ効果は、昔よりもずっと大きくなっているだろう。

時代は変わってきた。学校で学んだ経済学はそのままではもう通用しないの時代になっている気がする。

日本製鉄のＵＳスティール買収案件。高額の買収案件になっているなと思ってきたが、アメリカ企業の買収につきもののプレミアムを払うのはしかたないかなとも考えていた。政治家たちや労働組合の反対があり、非常にきびしい状況になっている。
市場が縮小していく日本から、世界でいちばんの成長市場であり、ルールも比較的明確なアメリカに投資する、さらには進出すると考えるのは当然だ。
でも、日本はアメリカの同盟国なんだ、ＵＳスティールのためにもなる買収を、どうして反対するのだ、と感情的になるのは間違っている。日本製鉄のトップが、バイデンと呼ぶのはよろしくない。公式発言では、バイデン大統領と呼ぶべきだ。

来週一週間ほどイギリスに行くのだが、ETA（Electric Travel Authorization）というものが必要になったことを知り、昨晩急いでオンラインで申請した。自分のパスポート写真ページやパスポートのチップに含まれる情報をスマホのセンサーで探知し、当局側のサーバーにアップして申請を行う。
アメリカも同様のESTAが必要だけど、イギリスのETAはもっと情報を提供しないといけなかった。

国境はなくならない。主権国家のしくみも変わらない。グローバル化は進むけど、それに反する動きも当然の反作用として起こってくる。ヨーロッパ主要国の中でのいわゆる右翼的、国粋主義的動きも目立つ。

国を超えての買収は当然の権利だと考えるのは気をつけた方がいい。日本製鉄の買収はいい動きだと考えているけど、それは当然の権利だと日本製鉄のトップが考え、感情的な発言につながるのはとても危ないと思う。
日本はイスラエルではないのだから。イスラエルとアメリカの関係はわれわれにはとうてい想像でもなきないほどの人的、文化的にも深いつながりがある。日本はアメリカに歯向かい、徹底的に破壊され、そしていまだに軍事的には支配されている「占領地」のような地位にある。
気をつけないと、いつまた反日的なコトバがアメリカ国内で飛び交うような時代が来るのか、わかったものではない。謙虚さを忘れないことだ。

イギリスの新しい首相が決まりました。保守党の党首を選ぶ投票結果の発表、そのあとに続く解説番組をBBCでずっと見ています。サッチャーさん、メイさん、そして3人目の女性首相となるトラスさん。40代後半の若々しい、野心いっぱいの女性政治家。
彼女のスピーチでなんども繰り返された言葉が、I will deliver. （わたしは結果を出します）そして印象に残ったのはbold tax cut、大胆な減税を行いますという約束。
どんなリーダーになるのか、楽しみ。

原題のタイトルは、On the Future.
著者はイギリスの著名な学者で、邦訳の副題には、「宇宙物理学者から見た人類の未来」というコピーが付けられています。
われわれ人類の課題がきれいにまとめられています。この本の中であまりの正確な「予言」に驚いた箇所があります。それは以下の通り：

　もし現在パンデミックが起これば、社会に降りかかる悪影響はとてもかつての比ではないだろう。１４世紀半ばのヨーロッパの村落は、黒死病が一帯の人口をほぼ半分にまで減らしても、なお機能を失わずに存続できていた。生き残った人々は甚大な死者数を宿命として受け入れていたからだ。対照的に、今日の比較的裕福な国では各人の権利意識が強すぎて、病院が患者を受け入れきれなくなったり、主要労働者が自宅から出られなくなったり、保健事業が大打撃を受けたりすれば、たちまち社会秩序が崩壊に向かうだろう。こうした事態は、まだ感染者がたった１パーセントの時点から起こりうる。発展途上世界のメガシティでは、おそらく最高の死亡率が記録されるだろう。

この本が出たのは２０１８年、翻訳が出たのは２０１９年１２月です。２０２０年３月以降、日本でそして世界各国で起こっていることを完璧なまでに予測していることに驚きました。
図書館で借りて目を通したのですが、もう一度熟読するために購入しました。

久しぶりに映画館でみた映画。新聞各紙では非常に高い評価を受け、紹介もされている映画ですが、ぼくが入った時間は館内はがらがらで残念な気持ちになりました。
中身は、監督の発言を引用しながらの中東を専門にするジャーナリスト、川上泰徳さんによる記事を読んでいただけるとよくわかります。
→川上泰徳　「中東ウォッチ」（検索をしてください）
また公式ホームページもあります。
→映画公式ホームページ
主人公の男の子の存在がとてもたくましく、優しくて、感動的。試練が彼を鍛えていき、大人になった時、彼がどんな仕事をするのか、とても楽しみ。

アメリカがイランの最高指導者のハメネイ師に「経済制裁」を課すと言っている。ハメネイ師がどういう人なのかまったく知らないけども、イランの最高指導者がアメリカに資産を持っているとは到底思えない。ハメネイ師がイラン国内で国民からどのように思われているのか、慕われているのか、敬意を持って見られているのか、そのあたりのこともよく知らない。
ただ、今回アメリカがイランの「最高指導者」に対して、大国らしからぬ言葉で非難を浴びせるのを聞いていて、韓国の国会議長か誰かが日本の天皇について発言していたことを思い出した。その発言内容について云々することはしないけども、他国の指導者や元首と言われるような人について言及する際には、相当な注意、慎重さを持って発言するべきではないかと思う。
国民の間でどの程度の支持があるのかは別にしても、他国から、それもあまり敬意を持って見られていないような国から、たとえ正当な点があったとしても非難されたり、罵られるようなことがあると、国民感情としては決してよろしくないものがある。

１０月３１日。今年も残り２ヶ月となった。時間が経つのは早い。
今日の朝刊に、韓国で元徴用工への賠償を巡って韓国の最高裁が、日本企業に支払いの命令判決。日韓関係がますます悪化して行くのが目に見えてくる。とても残念なことだ。
今年の春、ソウルに行った時、韓国の知人から韓国の人たちが、非常に感情的になることがあること、裁判所は政治に大きな影響を与えることが多いことなどを聞かされていた。
今朝の記事を読んでいて彼との会話を思い出した。
一方、社会面には東京電力の経営陣の業務上過失致死罪をめぐる強制裁判に関する記事。この中で、検察官役の指定弁護士が求めていた現場検証を裁判官が退けたことについて、「現場を見ないで歴史的事件の判決を書こうとしている。現場に行けば五感でわかるものがあるのに、とんでもない」（河合弘之弁護士）というコメント。
しばしば思うことだけど、日本の裁判官は独立した存在ではなく、政治に支配されがちだ。いや、政治に対しての遠慮や気配りが非常に目立つ。それに対して韓国の裁判官は、政治家にとって代わって政治をしようとしているかのような印象を受ける。

社会人類学の中根千枝先生のインタビュー記事が面白かった（朝日新聞朝刊で９回にわたって連載された）。最終回では以下のようなお話が。
「標高３千メートルもあって、気候も厳しい。よくここで人間が生き、文明が生み出されたものだ、と感じました。チベットは弱い人をかばう社会でした。人口を維持することが難しい環境だからでしょう。日本はその点、放っておいても人口が増えたから、弱いものをいじめるわね。」
このインタビュー記事では幾度となく先生が若い学究生だった頃からのチベットへの熱い想いが語られていて、その情熱に感心した。２年前、８８歳の時には、いいアイデアが浮かんで十時間ぶっ通しで論文を書き、首を痛めた、というお話もあった。「論文が書けなくなったら終わり」だとも。
日本は今人口減少社会になり、将来への悲観的な見方ばかりだけど、先生がおっしゃる通り、もっと人を大切にする社会になるのであれば、決して悪いことではないとも思う。今であればいわゆるブラック企業だし、かつては戦争で兵隊たちの命がどれだけ粗末に扱われることがあったのかということだし、一部に言われるほど日本は人を大切にしてきた国家だとは思わない。
ただ、一つ付け加えるとすれば、チベットのように中国に支配される国に、日本がなることは望まない。それこそ、人が溢れるほどいて、人の権利を大切にしているとは到底見えない国に支配されたあかつきには、これまで以上に日本人が大切にされるとは想像できないからね。

先月２４日に判明したイギリスのEU離脱を国民に問う投票結果のインパクトの大きさをずっと感じています。またアメリカの大統領選挙の行方、この間起こっているアメリカ社会の安定ブロックを崩していくさまざまな動きもとても気になることです。
イギリスに関して言うと、BBCの報道番組を見たり、Financial Timesにでている離脱派の意見やこれからへの覚悟などを読んでいると、単なる気まぐれや思いつきで離脱に賛成する票を投じたのではない人たちは少数だったのではないかと思いますし、巨大な官僚組織と化していくEUへの大いなる異議申し立てに共感も覚えます。
離脱はまだ決まった話ではなく、最終的な結末が決まったわけではありませんが、イギリス国民が、またイギリスの政治家たちが、どのような行動をとっていくのか、興味津々です。
ソビエト連邦が崩壊したときにはこれほど自らのこととは感じませんでした。モスクワでのトランジット以外ではロシアに泊まったことはありませんが、ロンドンは何度も行ったことのある都市です。
歴史はこうやって変化していくのかと、感慨深く傍観しています。