組織のDNA

 昨日の朝日新聞朝刊に、「JAL再生タスクフォース」の一員に指名された富山和彦さんのインタビューが出ていました。富山さんとは、今年始め、靖国神社であった薪能の火付け奉行のお役でごいっしょでしたし、過去にも何度かお会いしたことがあります。富山さんが今回どのようなお仕事をされるのか、関心を持ってみていますし、いい仕事をされることを心からお祈りしています。

 このグログでも何度かJALに関しては書いたことがあります。何人かの友人、知人はJALに在籍していますし、「卒業者」である知人もいます。JALについては、2年前に「地に墜ちた日本航空_果たして自主再建できるのか」(杉浦一機著)というような本もでていて、世の中の関心は高いかと思います。
 JALはANAとどこが違うのか。その一つとして、「親方日の丸」意識がしばしば指摘されます。多分、心ある社員の人たちは、それを乗り越えていこうという意思をお持ちだと思います。ところが、終身雇用で他の会社や業界を知らない人たちの集まりの中では、自分たちの考え方のどこが「親方日の丸」なのか、それに気づき、関係者の間で問題意識を共有するという、問題解決のために必要な出発点にさえなかなか立てないのではないか。入社段階で、JALとANAの間で社員の質に違いがあるわけではなく、どちらの研修プログラムが優れている、というようなこともないのではないかと思います。ところが何年かのうちに、会社の文化や雰囲気に染まっていく間に、「競争意識」において差がついてくる。
 これはJALだけの問題ではないと思います。うちの会社も含めて、すべての組織が常に意識していないといけない落とし穴です。学校しかり、役所しかり、政党しかり、そして国家しかり。組織は常に自分とは異なるものを排しようとします。(同じような価値観、学歴、経歴の人間を入れたがります。)人間の生理がまさにそうであるように、組織もまったく同じ作用を持っています。それは自己保存として当然のこととも言えます。大きな変化がない間は、そんな行動を続けていても存在を脅かされることはありません。
 ところが競争条件が大きく変わるとき、過去の継続では不十分になり、組織の存在は危機にさらされます。が、同質の人間の集まりである組織のメンバーからは、その危機を乗り越えていくための新しいアイデアもリーダーシップも、なかなか出てきませんし、逆にそのような芽をつぶそうという動きがでてきたりもします。

 ある銀行系の証券界社で役員をなさっていた先輩からお聞きした話です。「日本の会社の経営者は劣性遺伝を行ってきた。退任する社長は、自分が気に入った、でも、自分よりも劣る後継者を指名していく。何代かにわたって、それを繰り返している会社が多い。」JALがその一社かどうかはわかりませんし、今の西松社長は異なるのでしょうが、あまりにも大きな負の遺産を背負ってご苦労されているのでしょう。
 先日から、
『がんと闘った科学者の記録』(戸塚洋二著、立花隆編)という本を読んでいます。1998年、世界で初めて素粒子ニュートリノに質量があることを発見し、ノーベル賞にもっとも近い日本人と言われながら、昨年ガンでお亡くなりになられた物理学者のブログを、立花隆が編集したものです。この本の中で、病気のため去っていったかつての職場を訪れたとき、以下のような気づきがあったとされています。
 「昔の職場を訪問し、一緒に仕事をしてきた若い諸君が大変活躍しているのを見たとき、大切なことに気がつきました。家族、さらには生物の進化と同じように、仕事も世代交代によって進化を遂げる、ということです。古い世代は自己の痕跡を残さずに消え去るべきなのです。しかし、ほんの少しですが、自分のDNAが次の世代に受け継がれているのを感じ、大いに満足しました」と。組織の経営者は、自分のDNAを、次の世代がすこしでも受け入れてくれたならば、それを密かな喜びにして、静かに去っていけばいいのではないか?
 自らのガンを真っ正面から見つめる戸塚さんの姿勢は感動的です。本物の科学者というのは、自らのガンに対してさえも、こんなにも明晰なのかと、あきれるほど感心しました。(「未知の現象に対して理論的に解明できないとき、私のような物理学者なら、まっ先に何をするか。それはデータベースの作成です。詳しいデータを集め、解析し、現象の全体像、ヴァリエーションを捉える。こうして現象の背後にある本質を抽出していくわけです。」)
 最初の話に返りますが、富山さんたちの「JAL再生タスクフォース」がいいお仕事をされることを期待しています。JALのDNAを変えていくというかなりの荒療法が必要な仕事かと思いますが。

 

企業内ではまだオフィス2003が半数以上

机の上につみあがっていて、まだ開いていない雑誌に急いで目を通しています。

「日経パソコン」7月27日号の「企業の情報化実態」特集記事から。(国内8000社への調査の結果。)

「最も多く使用しているオフィスソフト」は、以下の通り。

Office 2003_55.6%、Office200_22.2%、Office XP_14.8%、Office 2007_5.5%、Office 97_1.5%、Office 95_0.1%

OSはXPが主流のようですが、Windows 7への関心と期待は高い、とか。

引用_悲観と楽観

今日のアジア版Financial Timesに掲載されていた、投資に関するJonathan David のエッセイから。Peter Bernstein は今年亡くなった金融に関する著述家。Pigouは20世紀前半の経済学者。

"In their calmer moments, investors recognise their inability to know what the future holds. In moments of extreme panic or enthusiasm, however, they become remarkably bold in their predictions: they act as though uncertainty has vanished and the outcome is beyond doubt." (Peter Bernstein)

"The error of optimism dies in  the crisis, but in dying it gives birth to an error of pessimism.  This new error is born, not an infant, but a giant." (A.C. Pigou)

値段だけでは決められない

 以前、雇用訓練の授業を受託することを躊躇するパソコンスクールがあることを書きました。(→黒犬通信7月29日)その時紹介した理由は、受講者の就職の世話をしないといけないことが負担になっているということでしたが、今週は別の理由で、受けたくないという話を聞きました。

 それは、このビジネスを受託する際の入札の存在です。値段だけで委託の可否が決められ、自分たちのサービスの質が評価されないという理由で雇用訓練のビジネスを受けたくない、というものです。

 公共事業において、一納税者としては、もちろんできるだけ費用をおさえて欲しいと思うのですが、こうやって受託する企業側の当事者から直接お話を伺うと、そちらのお気持ちもよくわかります。

 医療においても、まったく同じような話を聞きます。自分の技術が評価されない、一律の対価しか払ってもらえない、違いを理解してもらえない、と。

 一円でも安い方がいいというのもわかります。特に公共事業の場合には、特定の企業との関わりに不透明さがないように、数字で表すことができる値段が決め手になってしまうこともあり得ると思います。

 でも、一般論としてですが、世の中には、値段だけで決めてもらいたくない商品やサービス、あるいは値段以外の理由で買い物をするというケースがあっていいように思います。教育や医療、介護などはその一例でしょう。

 日頃の買い物に関して言うと、商店街での「ごひいき」というような言葉がだんだん僕らの記憶から薄れていき、いろいろと失ったものが多いように思います。どちらかというと最近の僕は、ネットよりも、現実に手に触れることができる空間や街並みを大切にしたいと思っている人間です。マクロ的に観たとき、ネットとリアルのビジネスのバランスがもっと考えられてもいいように思います。それは、これまで何百年、何千年の間に作り上げられた、人間にとってもっとも最適な空間と時間という観点からです。ネットビジネスの人間には、理想のバランス像を持っている人、そのようなことを真剣に考えてきた人は、ほとんどいないように見えます。

 最初の話にかえると、パソコンスクール全般は、現在厳しい状況にあるので、雇用訓練のビジネスは欲しいというところは多いのですが、それに頼り切ることなく、自分たちでビジネスを切り開こうとしているスクールも一部にはあります。そんなところには、頑張っていただきたいと心から応援しています。

トロントからニューヨーク経由で帰国

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現地時間の土曜日、トロントで終わったマイクロソフトオフィス世界大会、今年は中国本土、香港の学生たちが優勝しました。日本から参加してくれた中村さん、木村さん、お疲れさまでした。
ボクは今日日曜日朝、トロントからニューヨークに移動、明日月曜日のお昼の飛行機で帰国します。ニューヨークではユニオンスクエア周辺のホテルに一泊しますが、ホテルはほぼ満室だそうです。このホテルでは、4月くらいからビジネスは回復基調だとか。ニューヨークはそれなりの水準のビジネスを維持できているのでしょうか?街の様子を見ているだけでは、人々の財布の中身まではわかりませんが、こちらで会うビジネスマンたちと話をしていると、金融バブルの時代は過去のもので、これからは堅実な生活の時代というような話をしている人間が多いです。基本的に楽観的で消費中毒のアメリカ人たち、ちょっとでも回復してくるとまた元の木阿弥なるかどうか?

『無印ニッポン』(堤清二・三浦展共著、中公新書)

 時差があるとどうしても夜中に起きてしまい本を読んでしまいます。『無印ニッポン』は、セゾングループの総帥だった堤清二さんと、その堤さんのセゾングループに大学を卒業して入社、雲の上の存在だった堤さんと初めて会った作家、三浦展さんのふたりによる対談。堤さん(1927年生まれ)と三浦さん(1958年生まれ)とは、親子ほどの年の差がありながら、副題にある「20世紀消費社会の終焉」とともに、現在とこれからの日本の消費と消費者について、自由に語り合っています。各章のテーマは以下の通り。
 1「アメリカ型大衆消費社会の終わり」
 2「戦後日本とアメリカ」
 3「無印ニッポン」
 4「日本のこれから」
 (ビジネスの)「24時間化が日本人の暮らしをすごくゆとりのない、貧しいものにしたと思います。これがわたしのファスト風土論のテーマの一つでもあります。(中略)正月も休まず24時間営業となると、働く方は生活が解体していく。買う方も、生活にゆとりや落ち着きが、かえってなくなっていく。生活を愛せない人が増えたと思うんです。」(三浦)
 「他人と違うということに耐えきれるのは、ごく少数の人だけでしょう。ふつう、どんな人でも、ローカリティに支えられて、その上で個性を保っていると思うんです。そのローカリティの部分が根こそぎになって、浮遊してしまっているのが、現在の日本人ではないでしょうか。ただ、根無し草では不安だから、拠り所は求めていて、それでいきなり『日本』に飛んでしまう。」(堤)
 この対談は、三浦さんの『下流社会』を読んで、新しい才能を感じたという堤さんからの依頼で実現したもののようです。読売新聞に連載されていた堤さんの「叙情と闘争」にもでてくる逸話もあり、経営者・堤清二に関心を持つボクにとっては、非常に面白い対談でした。
 

スーパーとメーカーの綱引き

 雑誌「日経ビジネス」(2009年7月13日号)によると、イオンのPB(プライベートブランド)であるトップバリュのビールは、サントリーが製造している「第3のビール」(税金が安い)。ただしその商品には、トップバリュとサントリー、2つのロゴが入っていて、イオンはそれをPBとし、サントリーはPBとは考えていないという、奇妙な状況が発生しているという記事を出しています。

 そして今日の日経朝刊は、「サントリーとキリンが経営統合を検討」という、特ダネが一面を飾っていました。

 この頃クロイヌは、「OK(オーケー)」という、現金払いのみ、買い物袋は持ち込み、でもメーカー品の値段が他よりも安いというスーパーを愛用しています。昨晩、久しぶりに近所のダイエーに行くと、イオンのPB商品が多くなっていることに驚きました。ヨーグルト、牛乳、菓子、ビール、お茶などはほんの一例。こんな調子だと、PBの牛、マグロ、パイナップルなど、あらゆるものがPBになりそうで、そんなスーパーだと買い物に行くのも、楽しくないなと思いました。(きっと、かつての共産主義国での買い物は、そうだったのではないかと想像します)

 国内市場の伸びが期待されない日本で、大きな地殻変動が起きつつあることを感じます。

Fortune 500 企業で初の黒人女性CEO

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 今週は株主総会のラッシュです。僕も2社ほどの株主総会をのぞいてみました。大手総合商社2社の株主総会です。つねに比較されるこの2社ですが、かなりの違いがあることに気付きました。(ただし、その違いに関してはここでは書きません)

 どちらの株主総会も、都内の大きなホテルの、それも一番大きなホールを使った盛大なる催しです。ひな壇には、役員の方たちが2、3列で並びます。司会役の社長をはじめとしてその会社の経営責任者の方たちのお披露目でもあります。

 ホールの真ん中よりかなり後ろの席から、ひな壇を見ていて、日本の大企業、特に総合商社は完全な男社会であることを、改めて実感しました。役員には、誰一人として女性がいません(社外役員を除く)。

 さて、今日のFinancial Timesを読んでいたら、アメリカのゼロックス社では、7月1日付で、黒人で女性のCEO(経営最高責任者)が誕生するという記事がありました。お名前は、Ursula Burnsさん。年齢は1958年9月生まれの50歳だとか。

 黒人初の大統領が誕生したアメリカですが、今度は、黒人で女性でもある方が、ゼロックスというアメリカを代表する大企業のトップに立つという話に、多様性と女性の社会進出における日本とアメリカの差を感じます。

 ビジネスウィークにも記事があります。→ビジネスウィーク記事

Pet Airways

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ペット専用の航空会社がアメリカに誕生だそうです。感心すると同時に呆れもします。
エネルギー危機だの、エコだのと言っているこのご時世に、いつまでこんなビジネスが続くものやら。
Pet Airways

さすがJTの社長

 さすがJTの社長ともなると、記者インタビュー中でもタバコを吸うのでしょうか。
(→
ロイター記事の写真をご覧ください)
ボクはタバコを吸わないのですが、ビールは飲みます。キリンやアサヒの社長が、記者インタビュー中にビールを横において一杯口にしながらインタビュー対応という風景はちょっと想像しがたいのですが、タバコはOKということでしょうか。先進国ではタバコの社会的地位は危うくなっています。タバコメーカーの社長であったとしても、マスコミ向けの写真で、タバコを持っているポーズは想像できないです。