kuroinu

今日のアジア版Financial Timesに掲載されていた、投資に関するJonathan David のエッセイから。Peter Bernstein は今年亡くなった金融に関する著述家。Pigouは２０世紀前半の経済学者。

"In their calmer moments, investors recognise their inability to know what the future holds. In moments of extreme panic or enthusiasm, however, they become remarkably bold in their predictions: they act as though uncertainty has vanished and the outcome is beyond doubt." (Peter Bernstein)

"The error of optimism dies in  the crisis, but in dying it gives birth to an error of pessimism.  This new error is born, not an infant, but a giant." (A.C. Pigou)

　以前、雇用訓練の授業を受託することを躊躇するパソコンスクールがあることを書きました。（→黒犬通信7月29日）その時紹介した理由は、受講者の就職の世話をしないといけないことが負担になっているということでしたが、今週は別の理由で、受けたくないという話を聞きました。

　それは、このビジネスを受託する際の入札の存在です。値段だけで委託の可否が決められ、自分たちのサービスの質が評価されないという理由で雇用訓練のビジネスを受けたくない、というものです。

　公共事業において、一納税者としては、もちろんできるだけ費用をおさえて欲しいと思うのですが、こうやって受託する企業側の当事者から直接お話を伺うと、そちらのお気持ちもよくわかります。

　医療においても、まったく同じような話を聞きます。自分の技術が評価されない、一律の対価しか払ってもらえない、違いを理解してもらえない、と。

　一円でも安い方がいいというのもわかります。特に公共事業の場合には、特定の企業との関わりに不透明さがないように、数字で表すことができる値段が決め手になってしまうこともあり得ると思います。

　でも、一般論としてですが、世の中には、値段だけで決めてもらいたくない商品やサービス、あるいは値段以外の理由で買い物をするというケースがあっていいように思います。教育や医療、介護などはその一例でしょう。

　日頃の買い物に関して言うと、商店街での「ごひいき」というような言葉がだんだん僕らの記憶から薄れていき、いろいろと失ったものが多いように思います。どちらかというと最近の僕は、ネットよりも、現実に手に触れることができる空間や街並みを大切にしたいと思っている人間です。マクロ的に観たとき、ネットとリアルのビジネスのバランスがもっと考えられてもいいように思います。それは、これまで何百年、何千年の間に作り上げられた、人間にとってもっとも最適な空間と時間という観点からです。ネットビジネスの人間には、理想のバランス像を持っている人、そのようなことを真剣に考えてきた人は、ほとんどいないように見えます。

　最初の話にかえると、パソコンスクール全般は、現在厳しい状況にあるので、雇用訓練のビジネスは欲しいというところは多いのですが、それに頼り切ることなく、自分たちでビジネスを切り開こうとしているスクールも一部にはあります。そんなところには、頑張っていただきたいと心から応援しています。

現地時間の土曜日、トロントで終わったマイクロソフトオフィス世界大会、今年は中国本土、香港の学生たちが優勝しました。日本から参加してくれた中村さん、木村さん、お疲れさまでした。
ボクは今日日曜日朝、トロントからニューヨークに移動、明日月曜日のお昼の飛行機で帰国します。ニューヨークではユニオンスクエア周辺のホテルに一泊しますが、ホテルはほぼ満室だそうです。このホテルでは、４月くらいからビジネスは回復基調だとか。ニューヨークはそれなりの水準のビジネスを維持できているのでしょうか？街の様子を見ているだけでは、人々の財布の中身まではわかりませんが、こちらで会うビジネスマンたちと話をしていると、金融バブルの時代は過去のもので、これからは堅実な生活の時代というような話をしている人間が多いです。基本的に楽観的で消費中毒のアメリカ人たち、ちょっとでも回復してくるとまた元の木阿弥なるかどうか？

　時差があるとどうしても夜中に起きてしまい本を読んでしまいます。『無印ニッポン』は、セゾングループの総帥だった堤清二さんと、その堤さんのセゾングループに大学を卒業して入社、雲の上の存在だった堤さんと初めて会った作家、三浦展さんのふたりによる対談。堤さん（１９２７年生まれ）と三浦さん（１９５８年生まれ）とは、親子ほどの年の差がありながら、副題にある「２０世紀消費社会の終焉」とともに、現在とこれからの日本の消費と消費者について、自由に語り合っています。各章のテーマは以下の通り。
　１「アメリカ型大衆消費社会の終わり」
　２「戦後日本とアメリカ」
　３「無印ニッポン」
　４「日本のこれから」
　（ビジネスの）「２４時間化が日本人の暮らしをすごくゆとりのない、貧しいものにしたと思います。これがわたしのファスト風土論のテーマの一つでもあります。（中略）正月も休まず２４時間営業となると、働く方は生活が解体していく。買う方も、生活にゆとりや落ち着きが、かえってなくなっていく。生活を愛せない人が増えたと思うんです。」（三浦）
　「他人と違うということに耐えきれるのは、ごく少数の人だけでしょう。ふつう、どんな人でも、ローカリティに支えられて、その上で個性を保っていると思うんです。そのローカリティの部分が根こそぎになって、浮遊してしまっているのが、現在の日本人ではないでしょうか。ただ、根無し草では不安だから、拠り所は求めていて、それでいきなり『日本』に飛んでしまう。」（堤）
　この対談は、三浦さんの『下流社会』を読んで、新しい才能を感じたという堤さんからの依頼で実現したもののようです。読売新聞に連載されていた堤さんの「叙情と闘争」にもでてくる逸話もあり、経営者・堤清二に関心を持つボクにとっては、非常に面白い対談でした。
　

　雑誌「日経ビジネス」（２００９年７月１３日号）によると、イオンのPB（プライベートブランド）であるトップバリュのビールは、サントリーが製造している「第３のビール」（税金が安い）。ただしその商品には、トップバリュとサントリー、２つのロゴが入っていて、イオンはそれをPBとし、サントリーはPBとは考えていないという、奇妙な状況が発生しているという記事を出しています。

　そして今日の日経朝刊は、「サントリーとキリンが経営統合を検討」という、特ダネが一面を飾っていました。

　この頃クロイヌは、「OK（オーケー）」という、現金払いのみ、買い物袋は持ち込み、でもメーカー品の値段が他よりも安いというスーパーを愛用しています。昨晩、久しぶりに近所のダイエーに行くと、イオンのPB商品が多くなっていることに驚きました。ヨーグルト、牛乳、菓子、ビール、お茶などはほんの一例。こんな調子だと、PBの牛、マグロ、パイナップルなど、あらゆるものがPBになりそうで、そんなスーパーだと買い物に行くのも、楽しくないなと思いました。（きっと、かつての共産主義国での買い物は、そうだったのではないかと想像します）

　国内市場の伸びが期待されない日本で、大きな地殻変動が起きつつあることを感じます。

　今週は株主総会のラッシュです。僕も2社ほどの株主総会をのぞいてみました。大手総合商社2社の株主総会です。つねに比較されるこの2社ですが、かなりの違いがあることに気付きました。（ただし、その違いに関してはここでは書きません）

　どちらの株主総会も、都内の大きなホテルの、それも一番大きなホールを使った盛大なる催しです。ひな壇には、役員の方たちが２、3列で並びます。司会役の社長をはじめとしてその会社の経営責任者の方たちのお披露目でもあります。

　ホールの真ん中よりかなり後ろの席から、ひな壇を見ていて、日本の大企業、特に総合商社は完全な男社会であることを、改めて実感しました。役員には、誰一人として女性がいません（社外役員を除く）。

　さて、今日のFinancial Timesを読んでいたら、アメリカのゼロックス社では、7月1日付で、黒人で女性のCEO（経営最高責任者）が誕生するという記事がありました。お名前は、Ursula Burnsさん。年齢は1958年9月生まれの５０歳だとか。

　黒人初の大統領が誕生したアメリカですが、今度は、黒人で女性でもある方が、ゼロックスというアメリカを代表する大企業のトップに立つという話に、多様性と女性の社会進出における日本とアメリカの差を感じます。

　ビジネスウィークにも記事があります。→ビジネスウィーク記事

ペット専用の航空会社がアメリカに誕生だそうです。感心すると同時に呆れもします。
エネルギー危機だの、エコだのと言っているこのご時世に、いつまでこんなビジネスが続くものやら。
→Pet Airways

　さすがJTの社長ともなると、記者インタビュー中でもタバコを吸うのでしょうか。
（→ロイター記事の写真をご覧ください）
ボクはタバコを吸わないのですが、ビールは飲みます。キリンやアサヒの社長が、記者インタビュー中にビールを横において一杯口にしながらインタビュー対応という風景はちょっと想像しがたいのですが、タバコはOKということでしょうか。先進国ではタバコの社会的地位は危うくなっています。タバコメーカーの社長であったとしても、マスコミ向けの写真で、タバコを持っているポーズは想像できないです。

雑誌「日経ビジネス」でも取り上げていただいたおかげで、アメリカン・ブック＆シネマの「Small Giants/スモール・ジャイアンツ」を手に取っていただく方が増えています。読者の皆様、ありがとうございます。
来月福岡訪問を予定しています。県内のお取引先訪問、地元のFM局出演、アビスパの試合観戦などがあるのですが、もうひとつ、（アビスパを応援している）地元企業の経営者の方たち何名かと一晩ご一緒させていただくことになっています。
辛子明太子で有名な「ふくや」の川原社長がその中心なのですが、「予習」もかねて「ふくや」のHPの中にある動画を拝見。「この会社は福岡の『スモール・ジャイアンツ』だ！」と思いました。
現社長のお父様が創業者のようですが、戦争直後、朝鮮半島から引き上げてからの創業物語は、とても感動的。
→「ふくや」HP　（ふくやTV内の川原社長インタビュー）

アメリカ国債の格付けがAAAから下げられることなど、ほんの数年前には想像もできませんでしたが、今、「ありうる」という人たちが出てきています。シティにしろ、AIGにしろ、大手金融機関に関しては、Too big to fail （潰すには大きすぎる）として、アメリカ政府はこれらの金融機関を支えてきました。（バブル崩壊後の日本政府も同じようなことをしましたが）

で、実はそのアメリカ政府自体が、Too big to fail なのではないかと思います。これまで日本政府は相も変わらずドル国債を買い支えてきました。円建ての債券であれば、為替リスクもないのに、常にドル建ての債券を。ある意味、日本国政府は、アメリカ政府を買い支えてきたとも言えます。もちろん、アメリカが倒産するなんてことを言っているわけではありませんが、まったくあり得ないというように思い込んでいることが健全なのかどうか。一昔前、ブラジルやアルゼンチンなどの中南米国は、対外債務の支払いに困り、事実上の倒産のような状況に陥りました。

アメリカの場合、ドルを印刷すれば、支払いには問題ないわけで、かつて１９７０年代、ニクソン政権のある高官は、The dollar is our currency, but the problem is yours. 「ドルはわれわれのものだけど、通貨問題はお前たちのものだ」と、海外に向かってのたまわったという逸話が残っています。その前提は、海外の投資家たちが、ドルを信頼して投資続けてくれるということですが。

この頃、「ドルはあなたの通貨、そしてそれはあなたの問題でもある。」と言いだしているのは、中国です。アメリカはもう際限なく、おカネを印刷しつづけています。これからドルへの信頼がどうなるのか、ある意味、楽しみにしながら、その展開を見ていきたいです。　さっき、ロイターを見ていると、ムーディーズがアメリカの格付けAAAを確認したという記事がでていました。アメリカの会社であるムーディーズやS&Pが格付けをやっている限り、よっぽどのことがない限り、自国政府の格付けを下げるようなことはないのでは？彼らが自国政府の格付けを下げるような事態になるということは、よっぽどのことでしょう。