kuroinu

雑誌「日経ビジネス」の新人記者が、「携帯・ネットなし」の仕事生活に数日間挑戦した記事が、9月24日号にでています。取材には、ネットやケータイがなくても大丈夫だったけども、困ったのは、使っていない本人よりも、その人の周りで仕事をする人たちだったかもしれない、とありました。また、取材先のグーグルのある社員が、「携帯なし、ネットなしデーを社内で設けたら面白そうね。うちもやってみようかしら。」

30年ほど前まで、アイルランドはヨーロッパでももっとも失業率が高く、これといった産業のない国だったと記憶しています。ビジネススクールの同級生で、アイルランドからアメリカに渡って来た友人がいるのですが、彼の兄弟姉妹も、イギリスに出稼ぎに行ったりしていました。

ところが、この20数年間で、アイルランドは大手アメリカ企業などの誘致をどんどん進め、非常に活気のある国に変身しています。信じられないことに、今では、一人あたりGDPにおいては、日本よりもずっと上になってしまっています。

で、先日ご紹介した、Mad or fit? （10月3日の黒犬通信）のイギリス人と朝食をしながら話していたら、イギリス人の彼から見ても、経済の成功によって、アイルランドの首都ダブリンはとても物価の高い都市になってしまっているということでした。

ロンドンも、この数年間で、不動産価格が高騰していて、場所によっては2倍になっているようです。知人のイギリス人は、対円でポンドが強くなっていることとあわせて、東京の物価が非常に低くなっているという印象を持ったそうです。東京の知人で、あるアパレルブランドメーカーの社長がいるのですが、その方の直営のお店にも海外の顧客が一度に何十万円という買い物をしていく人たちが、たくさんいるそうで、円での買い物が安くなっている、ということでした。

バブル崩壊後、少なくとも、経済的な意味では、日本の地位は完全にひっくり返っています。

『いつまでもデブと思うなよ』がきっかけで、社内の何人かと、レコーディング･ダイエットを始めています。つまりその日食べた食事を簡単にメモしていくことから始めるダイエット方法です。僕は一週間になろうとしていますが、今のところ、一キロ強の減量効果がでています。（分母からすると、ほとんど意味をなさない減量です）

このレコーディング･ダイエットのポイントは、自分が口に入れているものが何なのか、その事実関係を忘れないようにしましょう、きちんと把握しておきましょう、ということです。それをメモに書いて、時々見るようにします。

この方法論、ビジネスにも大いに役立つ話で、なにをやっているのか、さっぱりわからなくなったときには、まず事実関係を冷静に把握すること、自分がやっていることを客観的に視るクセをつけることかと思います。鍵となるいくつかの数字を記録してき、一定の間隔で振り返ってみると、たいした努力をしていないな、と気づくことがしばしばあります。一方、食事のほうは、毎日こまごまと、カロリーの高いものを口にしていることに気づきます。

ダイエットもビジネスも、物事を複雑にしないで、事実から本質を取り出して、行動に移していくことが大切なだなと感じています。社内では、Make it simple (物事をシンプルにする）ということを掲げています。

ニートやフリーターに関するある本の中で、「犠牲者のでない競争はないんでしょうか？」という発言を読んで、複雑な気持ちになりました。それは僕自身が、これまで恵まれた、ラッキーな人生を送ってきている、どちらかと言えば、「強者」の立場の人間に属すること。この発言者の気持ちが十二分に汲み取ってあげられないだろう人間が、このような意見に対する、批判的なコメントは控えるべきかとも思うから。

でも、残念ながら、この世の中で、「敗者」のない競争はない。100メートル走をみんなで同時にテープをきりましょうなんて話は、子供に悪平等を教えること。世の中で生きていくことを学ばないといけない子供たち、学生たちに、そんなことを教えていても、プラスになることなんて、何一つない。古今東西、人類は、「適者生存」で生き抜いてきたのだから。

ただ問題は、「敗者」にも存在していくための最低限の水準の生活は必要だということ。その最低限の水準がどのあたりなのか、これも定義が難しい。

これまでも人類は競争を経て成長してきたし、これからもそうでしょう。日本の産業も国際的に競争しているところだけが生き残るでしょう。保護された業界や会社の正社員に、これまで同様の終身雇用なんて、ありえないです。ニートやフリーターの方たちの中には、「正社員になるのが夢だ」という人たちがいるようですが、政府や業界内の自主規制で自分たちを守っている業界は、これから先、終身雇用を維持できることはないですよ。そんな会社の正社員になっても意味はないことが、これからますますはっきりしてくるのではないかと思います。

グローバル化を直視しないで、規制や保護を強めたとしても、競争力のない産業、会社は守りきれないです。これから地方自治体を始めとして、守られてきた組織の倒産や破産がでてくるでしょう。そんな中で、どうやって自分の力をつけていくのか。政府なんて、一番頼れないと僕は思っています。

（お金儲けが得意でなくても、社会に貢献すること、自分の個性を生かせる方法は、他にもあることは覚えておいたほうがいい。それが多様性ということだから。競争の種類は、お金儲けだけじゃないから。もちろん、自分が生活していくお金を稼ぐ力は、言うまでもなく、身につけないといけないけど。会社の中も、営業の得意なひとも必要だし、人付き合いはヘタだけど、商品開発が得意な人、我慢強く事務作業をやっていく人も必要。多様性は組織の存続のために大切なことだと、10年間会社をやっていて実感します。）

7月14日の黒犬通信で、任天堂の株価のことを書きました。一時、下降しましたが再び、上昇気流に乗り、ついに一株6万円の半ばになろうとしています。そして時価総額は9兆円を超え、日本で3番目の時価総額の会社になっています。あえて挑発的ないい方をすれば、かつて「花札」を作っていた、たかがゲームの会社が、ＮＴＴや東京電力、キャノン、三菱商事といった大企業を抑えているのです。任天堂の上をいくのは、トヨタ自動車と三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの2社のみです。

任天堂の作り上げたビジネスモデルやサービスには、「ブラボー！」の一言あるのみです。ちなみにネット企業の代名詞、ヤフーは時価総額3兆円で、31位です。（10月10日現在）

昨日（10月5日）の日経新聞『経済教室』に、「外貨準備を考える」というテーマで、早稲田大学の谷内満さんが、明快な論旨を展開されていました。僕はこの方のご意見に賛成の立場です。なお、内容のすべては、こちらのサイトに掲載されています。

以下、要約。

１　外貨準備とは、民間からの借入れで政府が投資・保有している外貨資産である。外貨準備の為替リスクはヘッジされておらず、政府による円キャリトレードである。

２　これまでのところ、運用純益の累計が評価損を上回っているが、今後もし円高になれば評価損が拡大するリスクがあり、その場合は、国民の負担になる。

３　政府による為替相場への介入の結果、外貨準備が起こっているが、介入が為替相場に与える影響は非常に小さい。政府の介入は大きな意味を持たない。

４　これまでの介入の結果として、日本が保有する外貨準備は他の先進国と比べ、金額だけでなく経済規模に比べてもケタ違いに大きい。

５　外貨準備は民間の資金を借りて政府が運用している資産であり、民間が資産運用するより政府がやるほうがうまくいくというようなことはない。

６　現在の外貨準備の8割を売却し、現在の5分の１ほどの水準にすることを提案する。現在、円は主要通貨に対して大幅な円安の水準にあり、外貨準備を売却する好機である。

なんども繰り返しでてくるテーマですが、人材の流動化、とくに大企業が抱えて、十分に活用されていない人材を、新興企業やリストラを必要とする企業に、もっと流せないものかと思います。

今月の11日にソニーフィナンシャルホールディングスが東証に上場します。その取締役で、傘下のソニー銀行の社長を兼ねる石井さんという方は、10年前に破綻した山一證券出身です。山一、長銀、日債銀など、破綻した大手金融機関出身の方たちの中には、新しい職場や起業を通して、活躍されている方たちが、かなりいらっしゃいます。「終身雇用」という、人材の飼い殺し（少々強い言い方になりますが）という側面を持つ日本の大手企業に見られる制度から逃れるのは、個人にとってかなり勇気を必要とすることかとも思います。だから、倒産という天災のような出来事がないと、ほとんどの人がふんぎることができないのでしょう。

他の会社経営者の話を聞いていても、必ず出てくる話題は人材のことです。これは１００％の経営者から出てくる課題です。マクロ的に見たとき、人材の適正配分ができていないことが原因になって、新しい価値の創造がなかなか進まないのが、日本社会の問題の一つかと思います。こうやって書いていると、評論家の話のように聞こえるかもしれませんが、他人事ではなく、人材の流動化がひとつの推進力となって、人材の多様化、人材の専門化をもっともっと進めることができれば、うちの会社にもプラスになると考えています。

新聞を見ていたら、いつの間にかカナダ・ドルが、米国ドルに対して、ほぼパー（対等）になっていることを知り、知らないうちに本当にいろいろな変化が起こっているものだと、自分の無知ぶりに愕然としました。僕はカナダ、オーストラリア、ニュージーランドには行ったことがないので、米国ドル以外のドル通貨（オーストラリア、ニュージーランド、カナダ）にはまったく「土地勘」がありません。オーストラリアやカナダの通貨が高くなっているのは、資源国への投資が増加し、信認が高まっていることの表れかと思います。

過去、カナダ･ドル１．５が、米国ドル１くらいのこともあったように記憶しています。それが、パーになっているというのですから、カナダ･ドルにとっては、歴史的な高値ということではないでしょうか？

米ドルは、円を除く、すべてのメジャー通貨に対して、大幅な安値になりつつあります。先日、FRBが金利を下げたことから、インフレ懸念が高まっていて、一層のドル安を予想する声もでています。その中で、日本の円だけが、ドルに対して値上がりしない状況が続いています。原因は、個人投資家の外貨建て通貨への投資のため、円売りの圧力が引き続き強いということだそうですが、日本とアメリカ両国、西側先進国のなかで、1番と（いちおう）2番目の経済大国の通貨が弱くなり、EUやその他資源国、新興経済国の通貨が強くなりつつあるというのは、国際経済において、大きな変化が進みつつあることの象徴なのかと思います。

「買い負け」なる言葉をこの頃よく聞きます。この20数年間、戦後の円高傾向と、国内価格が高めにあったことで、日本から海外の商品や資源を買い付ける業者は、世界市場におけるドルベースでの買い付けで、他国よりも高めの値段を提供することで、「負ける」ということはそれほどなかったのが、ここ数年、他の欧米先進国に対してだけでなく、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国などの新興国）などにも、「買い負ける」ということがしばしばみられるようになってきた、という話です。

トヨタに代表される自動車産業が、日本を支えてくれているのはよくわかりますし、それらのメーカーにとっては円安のほうがいいということなのも、わかります。でも、いつまでも円安がいいといっていては、海外の商品や原料の調達は、これからだんだん難しくなっていくのではないかと思います。資源は限られています。「買い負け」が頻繁に起こってくるのがちょっと心配です。

円高、サービス・金融業の国際競争力強化が、黒犬の「持論」です。

以下の記事は、僕が高校生の頃、1年間生活したアメリカ･アイオワ州あたりの話です。資源をめぐる争いは、これからもずっと続いていくように思います。

日経ネット記事

まだデフレから脱却できていないと言っている人がいますが、身の回りで起こっていることやメディアで見ることは、値上げの話しが多くなっています。オデッセイのオフィスが入っているビルのあるここ丸の内界隈でも、契約更新時の値上げは当然のことになっています。マクドナルドも、すかいらーくも、そして伊藤ハムも値上げ。どうしても金利を上げたくない、円安に維持したいという、「守旧派」がまだまだ多いのでしょうか？日本経済って、糖尿病状態って感じがします。