kuroinu

　午前中、みずほフィナンシャルグループの株主総会が、当社オフィス前の東京国際フォーラムであったので、ちょっと顔を出してみました。２階席まで出席者。さすがメガバンクと言いたいところですが、中身は多くの株主総会同様、おもしろくありませんでした。日本の大企業の経営者はもっと堂々とすればいいのにといつも思います。国会の質疑応答みたいな、模範解答の繰り返しばかりで、自分の言葉で語る役員はほぼ皆無。形式主義の日本なのでしょうがないのかもしれませんが、まるくおさめて早くこの時間を終わらせたいという意思が露骨にでているのが、株主総会。
まあ、株主の中にも、「ちょっとおじいちゃん、それは質問なの、それとも単なる愚痴？」という方が結構いるので、議長の社長もじっと我慢しながら対応。
この前、「ディベートは勝ち負け、ダイアローグは自分が変わる可能性を楽しむこと」みたいなことを書きました。株主総会の質疑応答は、ディベートとも言えないし、ダイアローグとも言えない。一体、なんと言えばいいのか？時間をかける価値のある応答を期待したいです。
　午後は、母校の一橋大学の国立キャンパスを訪問。マーケティング担当の社員といっしょだったのですが、主目的は今回新たに作った「オデッセイコミュニケーションズ奨学金」の授与式のため。杉山学長、盛副学長、金田副学長同席のもと、奨学金の対象となった４名の学生さんたちとお会いしました（一名は病気欠席）。詳細については別途ご報告します。
　国立訪問は何年かぶりですが、国立ICからキャンパスに直行、直帰。残念ながら、国立駅の周辺には一歩も進まず。でも大学通は相変わらずきれいな町並み。国立南口は素敵な街です。

　去年１１月１２日このブログで「アップルがマイクロソフトに追いつく日？」という話を紹介しました。この時点では、アップルの時価総額は１８００億ドル、それに対してマイクロソフトは２５００億ドルでした。ちなみに１９９８年にはアップルの時価総額は５０億ドル。
　それから半年経った今週、アップルの時価総額はマイクロソフトを越えてしまいました。5月26日の株式取引終了時の時価総額はAppleが2221.2億ドル（約20兆円）で、マイクロソフトは2191.8億ドル（約19.74兆円）。
　そして今日２８日、アップル躍進の原動力になっているiPadが日本でも発売されます。
→「アップルがマイクロソフトに追いつく日？」

　アエラの特集「日本経済は破綻しない」にちらっと目を通す。日本経済は「破綻する派」の藤巻さんは、マーケットの反乱は目前に迫っていると主張。藤巻さんは朝日新聞系のメディアでよく拝見するけど、言っていることはいつも同じ。これだけ円安論者なんだから、ご自身の資産はドルを始めとする海外資産で運用しているのだろうとしか思えない。こんなことも言っている。「もう手遅れだ。資産を米国株などの海外に移したほうがいい。円とともに資産をなくすのは避けるべきだ」。ここまで言われるのだから、まさかご自身の資産を（必要以上に）円で運用されていないですよね。
　おっしゃっていることには共感することも多い。「日本の政治や経済に市場を取り戻し、高齢者偏重の分配政策をやめるできだった」。（そのあと、「もう時間はない」とされているが）
　１０年以上も前だったか、日本電産の永守社長が、いまはなき日経金融新聞でこのようなことを発言されていた。「自社の株価は低いという経営者がどれだけ自社株を持っているのか、有価証券報告書などで調べてみると、ほとんど持っていないことが多い。本気で会社をやっているのであれば、借金してでも自社株を買え。」と。
　藤巻さんはこれだけ日本経済の破綻を言われているのだから、金額はお聞きする必要はないけども、海外資産への投資比率くらい、公表してもらえないものだろうか？

FTfm Johnathan David's "THE LAST WORD" より

"The influences on the psychological attitudes, decisions and beliefs of human being are 90% subconscious and only 10% logical." (Sir John Templeton in his December 1953 memo)

　昨年オーストラリアに初めて行ったこともあって（ただしシドニー２泊、メルボルン２泊、合計ほんの４泊！）、どんな国かちょっとだけ経験することができた。オーストラリア経済は中国経済とのリンクが非常に強くなっていて、中国の発展とともに、資源国としてのオーストラリアの重要性と強さが目立つようになってきている。豪ドルもリーマンショック後、一時６０円台まで下がっていたけども、現在では８０円台前半まで回復し、近い将来米ドルと同じ水準まで上がるのではないかと予想するアナリストさえでてきている。昨晩香港のYPOのメンバーが連れてきてくれた投資ストラテジストで、ヘッジファンドを運用している人間も、オーストラリアについては好意的な見方をしていた。
　それから、現在の中国は１９６０年代から７０年代にかけての日本、１９７０年代後半の香港と同じようなもの、まだまだ上海や北京をのぞくと、学校や病院を含めたインフラが整備されていないなどなど、おもしろい話を聞くことができた。僕の中国経験も上海、北京の２都市に限られているし、両都市にしても表面をみたことがあるだけ。これから２０年、３０年の中国は政治でもビジネスでもおもしろいはず。英語だけでなく、中国語も勉強しないといけないね。

YPO International Forumのメンバーのひとりの香港オフィスから見た景色。これまで以上に埋め立てを進め、新たなビルの建設が進んでいるように見える。Hong Kong, a symbol of dynamic Asian businesses！

今日一日メンバーのオフィスでフォーラムのミーティングがあって、夜はセントラルのChina Clubで香港のYPOメンバー３名にも加わってもらって夕食会。３名のうち２名は、ヘッジファンドやプライベートエクイティなどの投資会社を経営していて、中国や日本の投資環境に関して彼らがどのように見ているのか、話を聞かせてもらう。

Financial Times のコラムでこんなコメントが。（２０１０年１月１８日、FTfm)
"Don't use Japanese experience as proof of anything." Many of us have fallen at this hurdle over the years. Just as the great equity bull market of the 1970s and 1980s powered on beyond any possible rationalization, so too the subsequent 20-year period has been full of commensurate disappointments. The Japanese economic experience of the last 40 years serves only to demonstrate that Japan, for reasons that are open to analysis, marches to different rules from almost every other market, society and economy.
It is the exception to almost every rule in the book.
バブルのときの日本も、バブル崩壊後の日本も、この４０年間の日本経済は、歴史的に見ても（欧米の投資常識からすると）説明がつかない。そんなuseless data をつかって、バブル崩壊後のアメリカの金融市場が、日本と同じようなパターンをたどっていくと想定するのは、意味ないことだと、この後話しはつづいていました。