kuroinu

　今日お会いしたある方（女性）が、日本の企業社会において、女性社員、特に非正規雇用者が産休、育休をとることがどれだけ稀なことかという話しをされていました。いったん休んでしまうと、もう仕事がない、ポストがないということだそうです。産休はまだしも、育休に関しては、非常に難しいという話しを聞きました。ご本人も、産後一か月で職場に復帰したとか。うちの会社は、社員数５０名ほどの中小零細企業ですが、もう何人もの社員が、産休だけでなく、育休もとっているし、２回とっている女性社員が複数いますというと、「なんて恵まれた！」という反応。ほかの会社の話しを聞いていると、この点に関しては、（自画自賛になってしまいますが）小社はすごくいい職場かもしれません。
　でも、産休、育休は企業側にコストがかかります。本人たちには見えないところで企業には大きなコストがかかっています。女性の社会進出や、女性が仕事を継続することをサポートすることを、政府が本気で思っているのであれば、産休、育休の社員を抱える企業に対して、目に見える支援をお願いしたいです。たとえば、ひとりの社員あたりいくらという減税のような。それでも企業の負担は十分にカバーされないのが実態です。でも、会社の経営者に対するポジティブなメッセージのひとつになるように思います。
　書いていけばキリはないのだけど、日本社会はちょっと企業に頼りすぎていないでしょうか。政府も個人も、多くのことを企業に頼っています。バブル崩壊後、企業に余裕がなくなると、日本全体に余裕がなくなってしまいました。それほど、個人も社会も企業に頼っている部分が多い。例えば、教育。これまで社会人教育は企業におんぶにだっこでした。
　あるいは、企業が行っている社員の所得からの源泉徴収。本来なら、個人が確定申告をし、自分が払っている税金をしっかり認識すべきなのに、会社側が「徴収代理人」の役割を果たし、その結果、個人も自分が払っている税金の額をしっかりと認識していないのではないかと思います。
　最初の話にかえると、女性の働き方の問題は、女性だけの課題ではなく、男性の働き方、社会全体の考え方を抜きにしては議論できないので、そのあたりのことには入っていかないです。あまりにも現実は理想とかけ離れているので。