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ふたつの「出入り禁止」

先週ネットで読んだニュースで、いやだなと腹の底から思ったニュースが、ふたつあった。別々の話なのだけど、そのふたつはまったく同じテーマであって、僕ら日本人が一番関心を持たないといけないことだと、僕は思っている。

ひとつは時の最高権力者が所属する政党が、ある報道機関が公平性を欠く報道をしているとして、出入り禁止を言い渡したこと。それに対して、その報道機関は、「指摘を受けたことを重く受け止める。今後一層公平、公正に報道していく」という詫び状を出すことで、「お許し」を得たこと。

もうひとつは、ある経営者が、自社の株価に関連して、消極的なレポートを書いたアナリストに対して、きちんとした分析に基づいたレポートではないとして、「出入り禁止」を一方的に公言したこと。その会社は自社の情報公開に関して、積極的かつ公正に行ってきたのか、その点に疑問を持つアナリストたちもいるというのに。

このふたつのケース、どちらもいま最も乗りに乗っていて、「我が世の春」を謳歌していると見られる権力者たちが、自分たちが気に入らない情報を流す報道機関あるいは証券アナリストを押さえつけようとする行動とも見える。

報道機関も、証券アナリストも、彼らの役割はまったく同じだ。権力者(経営者)と選挙民(投資家)の間にたって、情報公開や情報分析に役立つ存在であることを使命としている。彼らの仕事が雑であったり、公平性を欠くのであれば、われわれ選挙民(投資家)が判断して、彼らのサービス(提供される情報)を買わない、あるいは見なければいいだけだ。権力者たちに判断してもらう必要はない。「権力は腐敗する」という歴史の法則のもと、権力者たちのチェックをおこなうべきジャーナリストやアナリストという人たちの存在は、しっかりと守られないといけないし、彼らはきちんとした情報分析を通して、われわれ選挙民(投資家)の支持を得る努力を継続してもらいたい。

ふたつの「出入り禁止」は、別の意味でも結びついている。経営者は、時の権力者に近づくことで自社の利益を最大化しようとする。
先週読んだふたつの「出入り禁止」の記事が、これからの日本を暗示するものではないことを、祈る。