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ただのオプション

 今回のアメリカの金融危機に関していろいろな議論が出ています。資本主義の終焉だと言い出したり、懺悔本を出して印税を稼いでいる経済学者までいるわけですが、ボクは単純なので、根本の問題のひとつは、金融機関におけるボーナスの払い方にあると思っています。いくらかの修正はあったとしても、資本主義にとってかわる経済や会社の仕組みなんて、そう簡単には出てこないはずです。
 将来にわたって利益が実現されていく金融商品の製造、販売、あるいは売り買いにおいて、担当者は想定される利益の現在価値の何割かを、年末のボーナスとしてもらう仕組みになっています。ところが将来にわたって想定される利益は、大きく市場が変化する中で必ずしも確実なわけではありません。大きなリスクを持つ商品、別の言葉で言うと非常にギャンブル性の高い商品を作っても、一見、非常に大きな利益がでている時、金融機関はその担当者に大きなボーナスを払ってきました。ましてや、自分が作った非常にリスクが高い商品を無知蒙昧なる投資家に売り払ったあとは、知らぬ存ぜぬです。
 世界的に有名な金融機関がそんなバカなことをやっているはずないよね、なんて思うのは部外者だからで、実態は本当にずさんだったと言えます。
 個々人の社員には、実は「ただのオプション」(free option) が与えられているようなもので、会社のリスクと費用で大きな利益を上げた時にはその何割かをもらう、大きな損失を出したときには仕事を失うだけという、非常に一方的な関係がずっと成立していました。ボーナスは、現金で支払われます。ここで、ボーナスの支払いを現金ではなく、自分たちが作った商品で受け取るような仕組みにすれば、きっと金融機関に働く人間たちは商品の設計にもっと責任を持ったはずです。
 この前、大阪のクラブの女性が帰宅途中、350万円もの現金を奪われる事件がありました。水商売の人たちは、現金で給料やボーナスを取っていらっしゃるのかと思いますが、実はこの方たちのほうが、ある意味ではアメリカの金融機関の連中よりも、自分の仕事に責任をとっていらっしゃいます。ボクは夜のお仕事の詳細はよく知りませんが、お客さんがツケのお金を払わないときには担当のおねえさんたちは自腹でお店に支払いをしていると聞きます。ところが金融機関の連中は、会社にリスクを背負わせ、損をした場合にも、いっさい自腹で穴埋めをしたりはしません。
 この仕組みは別の言い方をすれば、「利益は資本主義、損失は社会主義」、あるいは「会社の利益は自分のもの、会社の損は会社のもの」という仕組みです。まさにモラルハザードです。こんなことを何年、何十年もやっている業界が、高給を取り続けること自体が犯罪的なことだと思います。メリルの前の社長は、自分の社長室を変えるのに億単位の金を使い、10万円のゴミ箱を使っていたという記事を読んだことがあります。今回のアメリカの金融危機で、1、2の例外をのぞけば逮捕された人間が出ていないことが不思議なくらいで、そんな業界が世界をリードしてきたことも、ふざけたことだと思っています。