kuroinu

某・新聞社の経営者の方とお話していて、初めて日刊新聞法なる、商法の例外規定があることを知りました。勉強不足でした。この法律で、新聞社の株式の売買に制限がかかっているそうです。いくつかのサイトで見た情報だと、冷戦中（1950年、昭和25年）、共産主義的なオーナーの手に新聞社が所有されないようにするために、日刊新聞の発行を行なう新聞社の株式譲渡を、大幅に制限することを可能にした法律だそうです。

今日お会いしたトップの方も、これまでのビジネスモデル、これまでの読者層では、新聞社の存続はありえないとおっしゃっていました。透明度の高い経営、規制緩和、自由化、競争などといったことを声高に叫ぶことの多いマスコミ。ご自分たちの業界にとっては、ずっと対岸の火事だと思ってきたことが、広告収入が落ち込み、足元に火が迫ってきていることを、ひしひしと感じていらっしゃるのではないかと思います。新聞の後は、テレビでしょうか？今日お会いした方も、今のテレビのような、はっきり言って、視聴者を愚弄しているメディアが、世論の形成に最も影響力があることは、恐ろしいことだというご意見でした。