kuroinu

ライブドアのような事件があると、アメリカのSOX法 (Sarbanes-Oxley Act) にならった、日本版ＳＯＸ法（企業会計や財務報告の透明性・正確性を担保する法律）への流れが強くなっていくのではないかと思います。

米国会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングの調査によると、ＳＯＸ法４０４条に対応するために、アメリカにおけるＳＯＸ法１年目には、７０％の企業が、マイクロソフトオフィスを使ったとのことです。

マイクロソフト（米国本社）のＨＰを見ると、ＳＯＸ法に、オフィス製品を使ってどのように対応していくのかということが詳しく紹介されています。

オフィス製品で企業の幅広いニーズに対応できることを示す、いい例だと思います。ＳＯＸ法に対応する必要のある企業向けに、ビジネス機会を期待しているＳＩベンダーが多いと聞きますが、オフィス製品でできるだけ対応していくというのも、ひとつの考えかなと思います。