kuroinu

最新号（２００６年２月号）の雑誌「フォーブス」に、ベトナムのソフトウェア会社である、ＦＰＴ社が紹介されていました。０５年の売り上げ見通しは５５０億円程度になるということで、社員数５０００名、そのうち技術者が２０００名。この会社は、日本企業との取引もかなりあって、今度、日本法人を設立したとのことです。

中国、インドはもちろんですが、東ヨーロッパなどの、かつては「発展途上国」とひと括りにされていたような国々から、新興ＩＴ企業がでてきています。先日も、友人から、日本進出に関心を持つルーマニアのＩＴ企業のことを聞きました。

ソフトウェアのビジネスは、天然資源の有無や、地政学的な有利さなどもまったく関係なく、まさに人的資源だけで勝負できます。これまでとは違ったパターンで経済発展を遂げることができる可能性があります。

本当であれば、日本国内においてこそ、地方の再生のために、新たなソフト企業が全国各地で誕生することが、理想ですが、現実は厳しいですね。