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経済人と民主主義

元大手商社の副社長をやっていた人間が、時の政権の権力者のひとりの推薦で国営放送の経営トップになり、「政府が左というのに、右ということはできない」と、大本営発表をよしとする考えを示し、言論の自由、報道の自由よりも政府の友だちであることを優先させようとしています。
先日も、九州で発生した地震の被害に関連して、鹿児島の川内原発に関して国民の不安を駆り立てないために、NHKは政府の公式発表にそって報道するようにと、社内で指示していると報道されました。

日本は西側先進国のメンバーとして、民主主義、自由、人権尊重といった価値観を共有していると、政治家たちも経済団体の人たちも口にするのだけど、報道の自由、言論の自由に関しては、本音ではあまり大切だとは思っていない印象。

BBCの番組で、イギリスのEU脱退を支持する経済人をインタビューする番組を見ていて、そのビジネスマンが「民主主義は経済的繁栄の前提条件だ。北朝鮮よりも南朝鮮、東ドイツよりも西ドイツ、南米よりも北米が繁栄したのは民主主義の有無の結果だ」と、議論としては一部荒っぽいことを言っていたのですが、「きれいごと」だとしても、そのことを自論の根拠として強く信じているように見えました。
欧米、特にアメリカ、イギリスの経済人たちは、ホンネでは面倒だなと思っているのかもしれませんが、民主主義が経済的な繁栄、イノベーションなどの必須条件であることをしばしば口にします。

どうしてリーダー的立場にある日本の経済人たちは、民主主義、報道の自由、言論の自由が、経済的な繁栄のために重要な要素であると主張しないのか?