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国内向けと国外向けの寄付金額比較

 先週金曜日の午前中、ちょっと用事があって四谷界隈を歩いていたら、近所の女子高校(四谷双葉)の学生たちが街頭にたって赤い羽根募金をしていました。赤い羽根をもらうのはご遠慮したけど、募金には協力。
 ずっと知りたいなと思っていることがあります。日本人は寄付をしないとしばしば批判されますが、それは本当なのか?たとえば国際比較において、平均所得を考慮した寄付金額の多寡でいってどうなのか?
 
 また、国内向けの寄付金額と、国外向けの寄付金額はどうなっているのか?というのは、僕はアマゾンでしばしば書籍を購入するのですが、寄付募集のパンフレットがはいっていることが多い。で、どのような団体かというと、「国境なき医師団」「ユニセフ」「フォスターピアレンツ」など、海外に本部を持つ団体の日本支部のパンフレットが多いのです。彼らの広告は新聞でもよく見ますし、マーケティングに非常に熱心だと思います。募金目標の一定割合を、マーケティング予算として最初から考えて使っているのだろうと思います。
 
それに対して、どうして日本の団体は積極的に募金活動をしないのか。赤い羽根以外に、ぱっと思いつく、活動がありますか?あとは、歳末助け合いくらいではないでしょうか。日本の団体は、募金に関するマーケティングと、調達したお金の使用使途に関する報告が弱いという印象を持っていますが、実際は、どうでしょうか。ドラッカーはNPO、NGOであっても、経営力が重要であることを強調していました。

 これだけ日本社会でも問題が多くなっていて、海外の貧しい人たちを助ける事も大切なのですが、国内の課題に取り組む団体の存在意義はこれからますます大きくなっていくと思います。

 間違っているかもしれませんが、日本人は寄付しないというわけではないと思うのです。というのは、戦後大きくなったいくつもの新興宗教団体が全国各地に建設してきた建物やそのために取得している土地を見るたびに、ものすごい金額のお金が支援者というか、信者から集められているとしか思えないからです。それは彼らの寄付金です。

 日本のNPOの弱いところをもう一つあげると、経営力だけでなく、もしかして普遍性をもったビジョンの面でも弱いのかもしれません。「国境なき医師団」や最近よく聞く「ヒューマンライツウォッチ」などの活動目標からは、人類そのものを対象にした、スケールの大きさを感じます。いや、日本のNPOだけなく、日本の宗教団体も含めてと言ってもいいのかもしれません。彼らが、自分たちの宗派の信者たち以外のひとたちに、どのような活動をやっているのか、聞いてみたいです。信者たちへのご利益を越えたところでの活動のことを。

 最初の疑問に返りますが、国内向けの寄付と国外向けの寄付の比較、どなたか調査されていたらぜひ読んでみたいです。